タイ税務局、脱税防止などのためブロックチェーン技術の活用を発表

現在では人・物・金が国境を越えて行き来するクロスボーダーが当たり前となっており、その結果各国の政府が頭を悩ませてるのが、”税金の確保”であり、債務超過が問題視されている先進国では、脱税や申告漏れに対する規制が年々厳しさを増している。

規制や摘発の厳格化に関していえばタイも例外とは言えないだろう。過去にはタクシン元首相の妻が脱税で逮捕され、500社以上の脱税をほう助していたとして、企業が次から次へと摘発される事態にもなっていた。

また、今月の12日には税務当局と警察が結託して、表面上は建材販売業を偽り、裏では脱税を企む企業の納税書類を偽造を請け負っていた業者も摘発されている。これらの逮捕は日本から見て法規制が寛大というタイの印象を遥かに越える厳しい現実であったと言えるだろう。また日本の税法と違い、タイの税法ではの記載事項証拠、根拠、証言、形跡が一つでも欠けていると証票書類として認識されないことになっている。

タイ政府のブロックチェーンに対する動き

このようにタイでは厳しい取り締まりが行われている中、タイ政府は脱税防止のためにブロックチェーンとAIを活用するとしている。活用していく理由としては、この技術を使って正常に税金の支払いの確認や多く支払った場合でも還付金プロセスを迅速に行うためとされており、タイではかなり前向きにブロックチェーン及び、AIの導入を考えているようである。さらに、脱税の詐欺や税金の脱税への抜け道を研究を効率的に追えるようにもAIを活用していくとしている。

今後ブロックチェーン技術やAIが活用されていくことにより、政治家の汚職及び、不正や脱税情報の透明性が促進されていき、不正防止や様々な犯罪の解明がこれまで以上に進んでいくだろう。

タイは将来的にクリプトバレーになることを目論んでおり、産業としてブロックチェーン技術を成長させていくだけでなく、政府機関などの透明性向上などにも利用していくようである。

タイでは政府によるフィンテックに対する投資も活発的であり、来月からはICOも解禁するとしている。タイが東南アジアにおける仮想通貨大国になる日はそう遠くないかもしれない。

 

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