米国カリフォルニア州南部の連邦検事局が先月２９日、カリフォルニア州に住む２１歳の男が許可を得ずに仮想通貨を利用した資金移動業を行っていた事を認めたため、約９２００万円(８２万ドル)の罰金を支払う事に同意したと発表。
被告Jacob Burrell-Campos(ジェイコブ・バレル-カンポス)氏は、２０１５年の初めから一昨年２０１６年４月にかけてビットコイン(BTC)約数千枚を購入し、アメリカで暮らす顧客約１０００人以上に販売していた。
ジェイコブ氏は、この規模で仮想通貨を利用した資金移動業を行う際に必要な米国財務省のFinCEN(金融犯罪取り締まりネットワーク)への登録申請を行っておらず、この事業を行う際に必要な資金洗浄対策もせずに業務を行っていたことを認めた。
今回行われた司法取引の内容によれば、ジェイコブ氏はLocalbitcoins.com(ローカル・ビットコインドットコム)というビットコインの取引を世界中の人と行う事が出来るサービスを利用して自身の事業を宣伝し、暗号化されたアプリケーションを利用し顧客とメッセージのやり取りを行っていたという。そして、顧客と実際に会ったりATMなどを利用して取引を行っていた。その際、同氏は手数料として５％を受け取っていたという。
またジェイコブ氏は資金洗浄対策だけではなく、KYC(本人確認)や顧客が持つ資産の評価を適正に行っていなかった事を認めている。
ジェイコブ氏は、事業を始めた当初アメリカに拠点を置く仮想通貨取引所を利用しビットコインの購入を行っていたが、不審な取引が数多くあったとして口座が凍結されていた。しかしその後、香港に拠点を置く仮想通貨取引所を利用し２０１５年３月から昨年４月までの間に、合計約３億７０００万円(３２９万ドル)相当のビットコインを数百回に分けて購入していたとされている。
今回の事件の担当検事であるAdam Braverman(アダム・ブレイヴァーマン)氏は、今回の件について以下のようにコメントしている。「司法省はアメリカ連邦法に基づき、資金洗浄対策や登録申請を怠っている個人や企業を捜索し逮捕していきたい。」
ジェイコブ氏への判決は来年2月11日に予定されており、最長で５年の禁固刑と罰金約２８００万円(２５万ドル)が科せられる可能性があると言う。
