Twitter社CEOがスキャム対策にブロックチェーンの導入を検討中と発言

米国時間5日に開催された、米議会下院のエネルギー・商業委員会において、Twitter社のCEOであるジャック・ドーシー(Jack Dorsey)氏は、ブロックチェーン技術の活用に関して言及した。

同委員会では、保守派に対しての偏見やプライバシー保護等に焦点を当てており、同委員会のドリス・マツイ下院議員は、ドーシー氏に対し以下のような質問をしている。

(あなたは)以前、ブロックチェーン技術の活用に関心があると話していたが、インターネット上に蔓延する誤報や詐欺などに対し、ブロックチェーン技術の応用が、どのようにしてこれらの問題解決に繋げられると考えているのか。

この質問に対し、ドーシー氏は以下のように述べている。

(私は)ブロックチェーン技術は、今後大いに成長していく可能性を秘めていると考えている。特に分散型の信頼及び、執行に関して着目している。まだ現段階では、ブロックチェーン技術がTwitter上の問題解決にどれほど有効であるか十分な理解はできていないが、社内ではブロックチェーン技術の採用を検討している。

Twitter上での仮想通貨コミュニティが発展していく一方、Twitterが仮想通貨に関する詐欺行為の温床となってるとの意見もある。Twitter上では、ボットを利用したアカウントで芸能人に成りすましたり、無料プレゼントと称して仮想通貨を送金させたりと、様々な方法で仮想通貨を不正に入手しようとするものが後を絶たない。またTwitter上には現在、仮想通貨に関する詐欺アカウントは約15000アカウント以上あるとの調査結果がある中で、このような問題に対し、Twitter社の対応が遅いという意見もある。

こういったTwitter上の問題に対する対応策として、ドーシー氏がブロックチェーン技術の採用を検討中であることは間違いなさそうである。

またドーシー氏が共同創業者として名を連ねる、米国大手決済サービスSquareでは先月から、自社が提供するアプリサービス内でBTCの取引が可能になったと発表している。

米国決済サービスSquare(スクエア)が全米でビットコイン取引を解禁

2018.08.15

ドーシー氏は仮想通貨の支持者としても知られており、5月には、将来的にBTCが世界中及び、インターネット上でも単一通貨なるだろうという見解を示していた。

運営の見解

運営の椎木

確かに、Twitterのアカウントから詐欺やはめ込み系の通貨、エアドロップでの詐欺などの発信源になっている可能性はあります。

しかし、それを逆手にとって詐欺を潰していくことも可能です。

暗号通貨はいまや世界の貨幣経済をひっくり返すほどの地位と信頼を得ています。

これから一般のユーザーに広がっていくにつれて、このような問題もなくなっていくでしょう。

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