2026年内の元本返済がゼロに、債務負担を分散
デビッド・ベイリー(David Bailey)氏が設立したビットコイン(Bitcoin/BTC)持株会社のナカモト(Nakamoto Inc.)は、暗号資産取引所クラーケン(Kraken)を運営するペイワード・インタラクティブ(Payward Interactive)から調達している融資について、返済条件の変更で合意したと発表した。
総残債1億6,500万USDTのうち、6,000万ドル(約95.8億円)分の返済期限が1年間先送りされ、短期的な資金繰りへの圧力が大きく和らぐこととなる。今回の契約修正により、子会社のナカモト・ホールディングスが負う6,000万ドル分の返済期日は、従来の2026年12月4日から2027年12月4日へと変更された。残る1億500万ドル(約167.7億円)分の期限は2027年6月30日に設定されており、結果として2026年中に期限を迎える元本返済はすべてなくなった。
同社は当初、クラーケンから2億1,000万ドル(約335.3億円)の融資を受けていたが、今年6月にビットコインやデリバティブの売却によって約4,800万ドル(約76.6億円)を調達し、そのうち4,500万ドル(約71.8億円)を返済に充てて負債を圧縮してきた経緯がある。タイラー・エヴァンス(Tyler Evans)CIO最高投資責任者)は、今回の期限延長によって事業運営の猶予期間(ランウェイ)が延びたと強調。相場変動への対応力が高まったことで、事業構築や保有資産の管理といった本来の業務に集中できるとの見解を示している。
ビットコイン・デリバティブを新たな担保に追加
返済期限の延長とあわせて、担保条件の見直しも実施された。ナカモトがクラーケンの取引口座内で保有するビットコイン・デリバティブ・ポジションの純価値について、一定の制限を設けたうえで新たに担保として算入することが認められている。
最新の四半期報告書によると、同社は9月末時点で計4,283 BTCを保有しており、そのうちの3,030 BTCをクラーケンへの担保として差し入れている。9月末時点のBTC価格(約83,500ドル)では約2億5,300万ドル(約404億円)相当の価値があったが、足元の相場下落(約68,000〜69,000ドル台)に伴い、担保評価額は約2億1,000万ドル(約335.5億円)水準まで目減りしている。
それでも、1億6,500万ドル(約)の債務総額に対して約127%の担保価値を維持しており、デリバティブの追加算入によって担保の安全性がさらに補強された形だ。
BTC評価益が寄与し、第3四半期は8,550万ドルの黒字確保
返済条件の見直しと並行して公表された第3四半期決算では、純利益が8,550万ドル(約136.6億円)となり、大幅な黒字を計上した。この利益をけん引したのは、デジタル資産の公正価値変動に伴う1億1,040万ドル(約176.3億円)の評価益である。第3四半期中、ビットコイン価格が6月末の58,532ドルから9月末には83,565ドルまで大きく上昇したことが追い風となった。
一方で本業の収益面を見ると、事業部門が390万ドル(約6.2億円)の収益を上げたものの、コール・オプションの売却などデリバティブ取引で580万ドル(約9.2億円)の損失が発生。9月末時点の現金保有額は1,940万ドルとなっている。
デビッド・ベイリー(David Bailey)CEOは、ビットコインが過去最高値を下回る厳しい市場環境下にあることを認めつつも、「負債の償還期限を延ばし、BTC保有以外の収益源を育てることで、あらゆる市場サイクルに対応できる強固な体制を築いていく」と語り、今後の成長に向けた意欲を見せている。


















