韓国コインワンでデータ漏えい、パスワード等流出の恐れでフィッシング詐欺への警戒呼びかけ

外部委託先のサーバー侵入と流出が疑われる情報

韓国の暗号資産取引所コインワン(Coinone)は、顧客相談業務を委託している外部企業のサーバーが不正アクセスを受け、顧客の個人情報が流出した可能性があると公表した。

流出した恐れのある情報にはパスワードや口座番号、ウォレットアドレスなどが含まれており、同社はユーザーに対して二次被害となるフィッシング詐欺やなりすましへの警戒を強く呼びかけている。

コインワンの発表によると、現地時間の11月12日午前4時頃、カスタマーサポート業務を請け負うMetaM社のサーバーに外部からの攻撃者が侵入。コインワンは同日午前9時20分頃に委託先からの報告で事態を把握し、MetaM社側でもシステム停止後の調査で電話番号や相談履歴が不正に閲覧・削除された痕跡を確認している。

影響を受けるのは過去に電話やオンラインでサポートセンターを利用した顧客に限られ、問い合わせ履歴のないユーザーに被害はないとのことだ。なお、流出の恐れがある項目は以下の通りだ。

・氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス
・銀行口座番号、韓国の住民登録番号、身分証の発行日
・パスワード、暗号資産のウォレットアドレス、取引ID

実際にどのデータが漏えいしたかは過去の相談内容によって異なり、被害を受けた正確な人数は現時点で非公表となっている。同社は今後、対象者への個別連絡や流出状況を確認できる専用窓口を設ける方針だ。

取引・ウォレットシステムへの影響とセキュリティ対応

今回のインシデントについて、コインワンは自社の取引基盤や暗号資産を管理するウォレットシステムは委託先のサーバーと完全に切り離されていると強調。調査の現段階では、コアシステムへの直接的な侵入や資産の流出は確認されていない。

また、アカウントへのログインにはワンタイムパスワード(OTP)や登録電話番号を用いたカカオトークでの二段階認証が必須となるため、今回流出した情報のみでは不正ログインや資金の引き出しはできないとしている。

事態の把握後、同社は不正なIPアドレスの遮断やサポート業務のメール対応への切り替えを実施し、韓国インターネット振興院や金融監督院などの関係当局へ報告した。

なりすまし詐欺への注意喚起と法定賠償の案内

コインワンは、攻撃者が過去の相談履歴を悪用して同社のスタッフになりすまし、詐欺電話やフィッシングメールを仕掛けてくるリスクがあると警告している。相談時にパスワードを伝えてしまったユーザーには即時の変更と、他サービスでの使い回し解消を求めた。

同社の担当者が電話やメール、SMSを通じてパスワードや認証コードを尋ねたり、特定のアドレスへの送金を指示したりすることは一切ない。ユーザーにはアカウントの履歴確認や不審な動きの報告が推奨されており、韓国の法令に基づき、実損の立証が難しい場合でも最大300万ウォン(約358,000円)の法定賠償を請求できる手続きについても案内されている。

韓国金融当局によるサイバー防衛の強化

韓国国内では金融機関や暗号資産事業者を狙ったサイバー攻撃が相次いでおり、競合のBithumb(ビッサム)でも従業員データの流出が報告されたばかりだ。韓国FSC(韓国金融委員会)が10月に実施した調査では、対象となった555の金融機関のうち130機関でセキュリティ上の脆弱性が指摘された。

こうした背景を受け、当局は事件が発生した11月12日、ハッキングが疑われる際の取引所による一時的な出金停止措置の容認や、24時間体制での監視義務付けなど、業界全体の防御力を引き上げる新たな規制強化策を打ち出している。

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