本人確認済みウォレットへの限定と上限の適用ルール
タイSEC（タイ証券取引委員会）は2026年11月12日（木曜日）、国内の規制対象であるデジタル資産事業者を利用する顧客に対し、ステーブルコインの入出金に1日あたり500万バーツ（約2,300万円）の上限を設ける新規則案を発表し、パブリックコメント（意見公募）を開始した。
この規制案は、暗号資産がマネーロンダリング（資金洗浄）やサイバー犯罪、国際送金規制の潜脱に悪用される事態を防ぐことを目的としており、草案における最大の柱は、取引上限の設定とウォレット所有権の厳格な確認だ。
入出金ごとの個別上限：
500万バーツの上限は、各事業者の顧客1人あたりに設定され、入金と出金それぞれに個別に適用される。また、送金額は顧客の収入や財務状況に見合った範囲内でなければならない。
第三者送金の禁止：
顧客がステーブルコインを入出金する際は、送金元および送金先の口座やウォレットが顧客自身の名義であると事前確認されたものに限られる。事業者を介して他人のウォレットへ送金したり、第三者から資金を受け取ったりする行為は禁止される。
トラベルルールと監視の強化：
顧客自身の口座間での移動であっても、FATF（金融活動作業部会）が定めるトラベルルールの遵守が求められる。事業者には顧客プロファイリングの実施や、ブロックチェーン分析ツールを用いた高リスク・監視対象ウォレットのスクリーニングが義務付けられる。
一方で、実務上の支障を避けるため例外規定も設けられている。トラベルルールを遵守するSEC規制下の事業者間での顧客資金移動をはじめ、事業者が業務目的で自己名義口座へ送金する場合、タイ中央銀行の特別承認を受けた利用事例、バーツ建てペアのマーケットメーカー（MM）、および承認済みICO（新規コイン公開）の払い戻しや元本返済などは上限の対象外となる。
取引所やブローカーに対する流動性・店頭取引の規制
規制の網は個人の送金だけでなく、市場の流動性を担う事業者にもおよぶ。
マーケットメーカーの透明化：
デジタル資産取引所は、流動性を提供するMMの名称と対象資産を公表し、MMに対する資金洗浄リスクの審査を行う必要がある。
流動性プロバイダー（LP）の利用制限：
デジタル資産ブローカーは、ステーブルコインとタイバーツの取引ペアにおいてLPを利用することが禁止される。他のペアで利用する場合も、FATF基準を満たし適切な監督下にあるLPに限られ、名称や利益相反の可能性を顧客へ開示しなければならない。
プラットフォーム外取引の制限：
ブローカーやディーラーが仲介する店頭（プラットフォーム外）取引には、最低300万バーツ（約1,400万円）の取引額が設定され、取引価格の公表が義務付けられる。ブローカーが顧客同士の注文を店頭で直接マッチングさせることは禁じられ、注文は国内外の取引所へ回送する必要がある。
規制強化の背景と今後のスケジュール
タイ当局は今年（2026年）7月にも、USDTなどの高額なステーブルコイン取引による報告義務回避を懸念し調査に乗り出すなど、監視の目を強めてきた。直近では無許可営業を理由に海外大手取引所Bitget（ビットゲット）の運営元を刑事告発するなど、法執行を厳格化している。
今回の規則案は9月に実施された公聴会の意見を踏まえて策定されたもので、2027年2月施行予定のウォレット確認規則をさらに発展させる位置づけだ。パブリックコメントは11月26日まで受け付けられており、SECは規則違反や報告不備がある事業者に対して期限付きの是正命令を出せる権限も盛り込んでいる。
