3つの社内財源を投入し、市場買い戻しで資産を確保
大手暗号資産取引所バイナンス（Binance）は、2026年10月29日に発生した過去最大規模のセキュリティ侵害による被害額、約63億4,000万ドル（約63億ドル規模）のユーザー資産について、自社資金を用いた全額補填を完了したと発表した。
Binance has completed coverage of assets impacted in the security incident and we have published a new Proof of Reserves snapshot. Once the zero-knowledge proof is generated, users can independently verify that their assets are backed at a minimum of 1:1 – https://t.co/2cKzTtWddW. To our users and community: thank you for your patience and understanding.
— Binance (@binance) November 12, 2026
Binanceは、セキュリティインシデントの影響を受けた資産の補償を完了し、新しい準備金の証明スナップショットを公開しました。ゼロ知識証明が生成され次第、ユーザーの皆様はご自身の資産が最低1:1で裏付けられていることを独立して検証できます。
ユーザーの皆様およびコミュニティの皆様へ：忍耐とご理解に感謝申し上げます。
発生から約2週間を経て資産の補充に区切りをつけた格好だが、顧客による実際の検証プロセスや出金機能の完全復旧には、なお一定の時間を要する見通しだ。今回の補填措置は、攻撃者から盗難されたコインそのものを奪還したものではなく、バイナンスが独自のリソースを投じて市場取引および相対取引（OTC）から対象トークンを新たに買い戻す形で実施された。流動性の低い一部銘柄の調達に時間を要したものの、発生直後の90%から95%、98%と段階的に補填率を引き上げ、今回の完了発表に至った。上場廃止済みの被害トークンについても、所定の手続きに沿って保有者への補償が行われる。
調達原資には、緊急時のユーザー保護基金SAFU、リスク管理基準を上回る先物保険基金の余剰分、同社の企業財務資金（コーポレート・トレジャリー）という3つの社内財源が充当された。取り崩されたSAFUについては、緊急予備資金として約10億ドル（約1,598.7億円）の水準まで速やかに補充する方針が示されている。
198銘柄の準備金証明を公開も、検証完了には約2日必要
資産の補填完了に合わせ、バイナンスは11月12日（協定世界時）時点の新たな準備金証明（Proof of Reserves：PoR）のスナップショットを公開した。対象銘柄はハッキング直後の10種類、11月4日時点の44種類から大幅に拡充され、計198種類のトークンを網羅している。
ただし、顧客自身がマークルツリー（※1）やゼロ知識証明を用いて「1対1以上の資産裏付け」を直接検証できるようになるまでには、システム上の計算負荷により40〜60時間程度の待機時間が必要となる。それまでの間は取引所側の発表に依拠する形となるほか、PCAOB（米国公開企業会計監視委員会）が指摘するように、PoRはあくまで特定時点の資産証明であり、負債や内部統制までを保証する厳密な財務監査とは性質が異なる点にも留意が必要だ。
全トランザクションのハッシュ値を計算する方法で、大量のデータを効率的にまとめ、整合性や正しさを素早く検証するために使用されるツリー構造のデータ圧縮・検証技術で、ハッシュツリーとも呼ばれる。
北朝鮮ハッカー集団の関与と段階的な出金再開
一連の攻撃をめぐっては、FBI（連邦捜査局）が北朝鮮のハッカー集団TraderTraitor（トレイダー・トレイター）による犯行と断定している。偽の採用面接や悪意ある開発者ツールを入り口に複数のホットウォレットが侵害され、ブロックチェーン分析企業Elliptic（エリプティック）の調査では、NEAR上の無価値なミームトークンを流動性プールで正規資産と交換する巧妙なマネーロンダリング（資金洗浄）手口も確認された。
プラットフォームの運用面では、11月1日のビットコイン（Bitcoin/BTC）を皮切りに出金機能が順次再開されており、再開直後の9時間半で約36億4,000万ドル（約5,819億円）の純流出を記録するなど、一時的な資金移動の活発化が見られた。
バイナンスは今後もインフラの強化とセキュリティ対策を最優先としつつ、残るネットワークの出金再開を段階的に進めていくとしている。
