ConsenSysが北朝鮮の工作員を誤雇用
大手ブロックチェーン企業ConsenSys（コンセンシス）が、北朝鮮政府とつながりのあるソフトウェア開発者を意図せずコンサルタントとして採用していたことが明らかになった。
この開発者は「タイラー・ナップ」という偽名と「imyugioh」というGitHubアカウントを使い、同社の主要サービスである暗号資産ウォレットMetaMask（メタマスク）のコアコード開発に約1カ月間携わっていたという。
巧妙な身元偽装による侵入
ConsenSysの法務顧問マット・コルバ（Matt Corva）氏によると、この人物は直接雇用ではなく、信頼性の高い外部のサードパーティサービスプロバイダーからの紹介を通じて契約していた。
開発者は2026年3月9日からプロジェクトに参加し、暗号資産ユーザーと外部の法定通貨決済プロバイダーを接続する機能などの開発に関与していた。その後、同社は4月に脅威を検知し、即座に当該人物のアクセス権限を剥奪。調査期間中はすべての製品リリースを一時的に停止し、従業員に対しては当該人物との接触禁止と情報秘匿を命じる厳戒態勢を敷いた。
被害の状況と企業の対応
ConsenSysの包括的な社内調査および法執行機関への情報提供の結果、以下の事実が確認されている。
・資産やデータの不正流用は一切なし
・悪意のあるコードの展開や改ざんはなし
・ユーザーの安全やセキュリティへの影響はなし
同社は「今回の件は、国家レベルの複雑な脅威を検知できる自社のセキュリティ手順の実証になった」と述べる一方、今後は外部ベンダー経由のエンジニアに対しても、直接雇用と同等の厳格な審査基準を適用するようアウトソーシング慣行を見直す方針とのことだ。
暗号資産業界が直面する内部侵入の脅威
今回の事件は、北朝鮮のハッカー集団が従来のサイバー攻撃だけでなく、偽の身分証明書やリモートワークの仕組み悪用、第三者機関を経由した「正規の採用ルート」からの侵入へと戦術をシフトしている実態を浮き彫りにした。
TRM Labsのデータによると、2026年上半期にハッキング等で盗まれた暗号資産のうち、約66％（約1,044億円相当）を北朝鮮関連グループが占めている。
イーサリアム（Ethereum）の重要インフラを担うConsenSysでのリリース停止措置は、同社がこのリスクを極めて深刻に捉えた証拠だ。暗号資産企業は今後、スマートコントラクトのバグ対策だけでなく、業務委託やコンサルタントを含めた「内部リスク（サプライチェーンリスク）」の徹底的なガバナンス強化を迫られている。
