ナイジェリアSECが仮想通貨新規性で証券と分類
ナイジェリアの証券取引委員会は、デジタル資産の発行、保管、交換をガイドすると同時に、それらを証券として分類するための新しい規則をリリースした事が分かった。
新規則によると、国内で仮想通貨サービスまたは製品を提供しようとしている企業は、仮想資産サービスプロバイダー（VASP）ライセンスを取得する必要がある。ただし、事業を行っているカテゴリーや業界に基づき、ケースによっては他のライセンスも必要になる場合があるとのこと。
VASPライセンスには、マネーロンダリング（資金洗浄）防止の採用やテロリズム基準との闘いなど、いくつかの義務がある。また、免責事項が含まれており、ライセンスを使用する前にリスク確認フォームに署名しなければならない。さらに、規則は許可を確保するためにナイジェリア人にサービスを提供する取引所を要求している。仮想通貨取引所は、取引に関するレポートを定期的に提供し、定期的なコンプライアンスレポートを提出する必要があると定められている。
さらにSECは、一般的な初期コインオファリングとトークン発行を提供。国内で事業を行っている、またはナイジェリア人にサービスを提供している企業は、最初にトークンを発行する意図を登録する必要があり、承認を発行するのは委員会が責任をもつという。証券とみなされるトークンの場合、発行者は証券法にも従わなければならにと定められている。なお、ルールは非常に包括的であり、仮想通貨規制に必要な基本的な問題のほとんどをカバーしている
ナイジェリアの中央銀行は銀行の仮想通貨取引を禁止
Nigeriaの中央銀行は、銀行による仮想通貨取引を禁止している。
これは、ナイジェリア中央銀行の仮想通貨に関する指令とは正反対であり、郡内の商業銀行が仮想通貨関連の取引を促進することを禁止し、市民間のP2P（ピアツーピア）取引の台頭につながる結果となった。禁止は仮想通貨の革新を抑制したものの、その採用を止めることはなく、ナイジェリアは、国の経済状態が悪いため、仮想通貨使用主要国の1つになっている。
