コインベースがOCC米国国家信託認可の条件付き承認を取得
コインベース（Coinbase）は、OCC（通貨監督庁）から米国国家信託認可の条件付き承認を正式に取得した。
米国最大の仮想通貨取引所コインベースは、OCCからコインベース・ナショナル・トラスト・カンパニー設立に関する条件付き承認を正式に取得。これは、仮想通貨のカストディ業務とインフラを連邦政府の監督下に置くための第一歩となる。
この動きは、規制の明確化に向けた大きな一歩であり、仮想通貨サービスが米国金融システムにさらに深く統合されることを示すものと言える。
2026年4月2日（木曜日）に発表されたこの措置は、デジタル資産サービスに関する規制が州主導から、より統一された連邦レベルの枠組みへと移行することを意味します。ただし、これはCoinbaseが従来の商業銀行に転換することを意味するものではありません。
関投資家レベルのセキュリティと規制の一貫性を確保へ
OCC認可自体はユーザー資産の保護を目的としており、同社はこの認可を活用して、顧客のために保有する資産に対し、機関投資家レベルのセキュリティと規制の一貫性を確保していく予定だ。
この件について、Coinbase Institutionalの共同グレッグ・トゥサー（Greg Tusar）CEO（最高経営責任者）は次のように語っている。
今回の成果は、コインベースだけでなく、イノベーションと説明責任が相反するものではないことを証明するために尽力してきた業界全体にとって、非常に意義深いものです。承認条件の履行に向けてOCC職員と緊密に連携し、すべての人にとってより良い金融システムの構築に引き続き取り組んでいくことを楽しみにしています。
信託会社はカストディ業務に特化、銀行業務は対象外
コインベースは、今回の承認によって商業銀行に転換するものではないと述べている。
同社は預金の受け入れや融資業務は行わず、信託会社はカストディ業務と市場インフラに特化したものであることを強調。今回の措置は、保管資産の監督を正式なものにすることを目的としており、金融市場における国家信託認可の伝統的な運用方法に合致させるものとなっている。これにより同社は、機関投資家向けカストディ、決済インフラ、デジタル資産関連サービスといった分野での役割を拡大できる立場になる。
ただし、今回の承認は条件付きであり、同社は認可が完全に運用開始される前に、OCCの規制要件を満たす必要があり、こうした条件には通常、連邦政府の期待に沿ったコンプライアンス能力、リスク管理、ガバナンス基準の実証が含まれる。そのため、今回の発表は前進を示すものではあるものの、完全な国家信託機関としての認可取得は、これらの要件を満たすかどうかにかかっている。
