裁判所の不服審査中も凍結措置は継続
ポーランド議会下院（セイム）は本会議にて、国家制裁対象となった個人や企業の暗号資産を含む資産を、裁判所の事前審査を待たずに当局が即時凍結できるようにする「制限的措置に関する法律案」を賛成240票、反対202票、棄権1票の賛成多数で可決した。
この法案は、デジタル資産を国家の制裁枠組みに組み込むとともに、政府の制裁発動権限を大幅に拡大する内容となっている。法案はEU（欧州連合）のMiCA（暗号資産市場規制）における定義を参照しており、暗号資産を銀行預金や証券、信用と並ぶ凍結対象の金融資金として明確に位置付けた。これにより、金融規制執行において政府がデジタル資産を本格的に組み込む姿勢を鮮明にしている。
この法案の最大の特徴は、迅速な執行を重視した行政手続きにある。内務大臣が主導して管理する国家制裁リストに対象者が指定された場合、その決定は省の公報に掲載された翌日に発効し、司法判断を待たずに即時強制執行される。対象に指定された個人や企業は行政裁判所に不服を申し立てる権利が保証されているものの、法律の規定により裁判所の確定判決が出るまで決定の効力は維持される。これは、司法による一時停止措置という一般的な原則をあえて排除する強い規定であり、制裁の実効性を高める意図がある。
ただし、食料、住居、医薬品、妥当な弁護士費用といった基本的な生活水準を維持するための資金については、個別判断でアクセスが許可される例外規定も盛り込まれた。
制裁指定の要件拡大と取引所への義務
ポーランドは2022年のロシアによるウクライナ侵攻を受けて独自の制裁制度を構築し、これまでロシアやベラルーシに関連する法人・個人を中心にリスト管理を行ってきた。
今回の新法案では、従来の枠組みを超え、ポーランドの国益、国境、選挙などに重大な脅威を与える外国からの干渉や意図的な情報操作、人権侵害への関与などもリスト追加の根拠として拡大している。なお、通常のジャーナリズム活動や健全な政治的言論は適用対象外とされている。
実務上の執行に関しては、自己管理型ウォレット（セルフカストディ）の秘密鍵を直接押収する具体的な手段は示されていないものの、国内の暗号資産取引所やカストディアンといったサービス提供者に顧客の取引停止義務が課される。違反した機関には厳格な行政罰金が科され、FIU（金融インテリジェンス・ユニット）やKNF（ポーランド金融監督庁）がコンプライアンスの監視体制を強める。
上院の審議と大統領の署名が今後の焦点
下院を通過した法案は上院に送付されており、憲法に基づき30日以内に承認、修正、あるいは否決の判断が行われる。上院で特段の修正・否決がなされなければ、法案はカロル・ナヴロツキ大統領の署名へと進むことになる。
大統領は過去に、KNFを暗号資産の規制当局に指定するなどの市場規制法案に対して過度な規制を理由に拒否権を行使した経緯がある。今回の制裁法案は安全保障やEU指令の国内反映を目的としており性質が異なるが、裁判所の審査前に即時凍結を認める強力な措置とビットコイン等への制裁適用に対し、上院の判断および大統領が最終的に署名するかどうかが最大の焦点となっている。
