Mt.Gox、ビットコイン返済期限を6度目の延長で2027年10月まで延期——28億ドル相当が未分配

Mt.Goxgが6度目の返済期限延長へ

かつて世界規模で展開していた暗号資産（仮想通貨）取引所「Mt.Gox（マウントゴックス）」の再生手続きにおいて、債権者への弁済スケジュールが再び変更された。

Did you know Mt. Gox still holds Bitcoin? The estate’s labelled wallets hold $2.88B of BTC (34,387.51 BTC) on-chain, more than a decade after the exchange collapsed. You can see the addresses and their balances on Arkham: https://t.co/ckmoOuNGZH

— Arkham (@arkham) September 30, 2026

管財人を務める小林信明弁護士は、東京地方裁判所の許可を得て、弁済完了の期限をこれまでの2026年10月31日（土曜日）から1年間延期し、2027年10月31日まで延長すると発表した。

一連の再生手続きにおける期限の繰り延べは、今回で通算6度目（年間単位の大型延期としては4年連続）となる。

期限再延期の背景：手続き未完了者とトラブルへの対応

管財人の説明によると、所定の手続きを遅滞なく終えた受給資格者に対しては、「基本弁済」「早期一括弁済」「中間弁済」などの主要な支払いがほぼ完了。これまでに約1万9,500人を超える債権者が資産の返還を受け取っている。

しかし、今なお弁済が完了していないケースも少なくない。その主な要因として以下の点が挙げられている。

〇受給に必要な申請手続きを行っていない債権者が多数残されていること
〇送金・受取処理の過程でシステム的・事務的な不具合が発生したこと

破産財団としては、これらの対象者に対しても可能な限り権利を行納・履行することが望ましいと判断。手続きを円滑に進めるための猶予期間として新たな期限を設定。個別の進捗（しんちょく）状況確認や問い合わせについては、専用のオンライン再生債権届出システム経由での対応が推奨されている。

財団が保有する28億ドル相当のビットコインと市場への影響

ブロックチェーン分析プラットフォームArkham Intelligence（アーカム・インテリジェンス）のトラッキングデータによると、Mt.Goxに関連するコールドウォレットには、現在も約3万4,380〜3万4,400 BTC（約28億ドル相当）が残存している。

市場参加者の間では、これらの大量のビットコインが債権者に分配された後、一斉に売却されることによる売り圧力（供給過多）が長年懸念されてきた。実際に、分配開始が報じられた過去の局面では、売却警戒感からBTC価格が一時的に急落する場面も見られた。

しかし、今回の延期決定により、短期間での市場への大量流入という懸念は当面回避された形となる。また、現在のビットコイン市場における日常的な取引高や全体流動性と比較すると、残存する28億ドル（約4,429億円）相当の規模は相対的に小さくなっており、市場関係者の間では「実質的な暴落要因というよりは、一時的な話題（ニュース）にとどまる」との見方も広がっている。

10年越しの清算劇が残す課題

2014年の大規模ハッキングと破綻から10年以上が経過した現在も、Mt.Goxの裁判劇は続いている。膨大な数の海外債権者を抱える中での本人確認や口座照合の難しさは、巨大暗号資産取引所の倒産処理における事務負担の重さを象徴している。

繰り替えされる延長スケジュールの中、残された約3.4万BTCがどのようなペースで分配され、実際の市場へどう吸収されていくのか、引き続き注視されている。