メタプラネットが米国市場進出へ！Super League株93.7%取得を株主が可決
日本のビットコイン関連大手であるMetaplanet（メタプラネット）は、Nasdaq（ナスダック）上場のゲーミング・デジタルメディア企業Super League Enterprise（スーパー・リーグ）の株主総会において、同社に対する出資・買収関連の全議案が賛成多数で可決・承認されたことを発表した。
We are pleased to note that Super League ($SLE) shareholders have voted to approve the proposed Metaplanet transaction, an important step in our transformation from a Bitcoin treasury company into a global Bitcoin-native financial platform. Upon close, Superplanet will be our U.S.-listed Bitcoin treasury platform, providing direct access to U.S. capital markets and greater flexibility to opportunistically raise capital. Together with Metaplanet Securities in Japan, we will have complementary platforms in two of the world’s most important capital markets, enabling us to raise and deploy capital internationally while advancing our ambitions across Bitcoin treasury, financing, financial products and asset management. This is another exciting milestone as we build for the long term. Stay tuned for more as we move towards close.
— Simon Gerovich (@gerovich) October 19, 2026
われわれは、Super League（SLE）の株主が提案されたMetaplanet取引を承認する投票を行ったことを喜んで確認します。これは、ビットコイン・トレジャリー企業からグローバルなビットコイン・ネイティブ金融プラットフォームへの変革における…
SEC（米国証券取引委員会）への提出書類によると今回の取引において、メタプラネットは米国の完全子会社であるMetaplanet Holdings, Inc.を通じて、2,100 BTC（約2,100ビットコイン）と現金250万ドル（約3.9億円）を拠出。対価として、1株3.00ドル（約475円）で発行される普通株式44,859,400株（約4,486万株、株式割合約93.7%〜96%）のほか、転換型永久優先株式100株、および最大3億8,100万株分の株式を取得できる10年間のワラント（新株予約権）を受け取る。これによりメタプラネットは取締役の過半数を指名する権限など過半数の議決権・経営権を掌握する。
Superplanetへのリブランディングと米ナスダックでの取引開始
今回の株主承認を受け、Super Leagueは「Superplanet, Inc.（スーパープラネット）」へと社名を変更し、ナスダック市場でのティッカーシンボルも「SUPA」に変更して新たに再出発を図る。
同社が展開してきたゲームやデジタルメディア、33億人規模のゲーマー層に向けた広告・ブランドコンテンツ事業は独立した事業部門として存続し、現マット・エーデルマン（Matt Edelman）CEO（最高経営責任者）が引き続き経営を指揮する。同CEOは「当社が今後どのような姿になり得るのか、その定義を塗り替えるための歩みが一歩前進した」とコメント。また、メタプラネットのサイモン・ゲロビッチ（Simon Gerovich）CEOも「ビットコイン・トレジャリー企業から、グローバルなビットコイン・ネイティブ金融プラットフォームへと変革していくための重要な一歩だ」と強調している。
取引の完了はナスダックへの届け出などの一般的な条件を満たした上で、2026年第4四半期中を見込んでいる。
日米クロスボーダーなビットコイン・トレジャリー戦略の確立
メタプラネットはこれまでに約44,000 BTCを蓄積しており、米国のMicroStrategy（マイクロストラテジー）社に次ぐ世界有数のビットコイン保有企業としての地位を固めている。
今回の買収・統合により、メタプラネットグループは東京証券取引所とナスダックという世界トップクラスの2大資本市場に直接アクセスできる体制を整える。これにより、日本国内における円建てでの資金調達（直近では自社株買いや債券発行を実施）に加え、米国市場で米ドル建ての永久優先株式などを発行することで、過度な負債に頼らない機動的なビットコイン追加購入資金の調達が可能となる。
また、メタプラネット側は優先株を通じて最大2億1,000万ドル（約333億円）の追加出資を行うオプションを保持する一方、取得する普通株式には5年間のロックアップ（売却制限）が設定される。日米双方の相互補完的なプラットフォームを通じて、同社のグローバルな財務戦略は次なるステージへと移行する。
