MEXCがロシア・ベラルーシ市場から撤退・口座閉鎖へ
大手暗号資産取引所MEXC（メックスシー）は、グローバルな法令順守（コンプライアンス）体制の強化を目的として、ロシアおよびベラルーシのユーザーに対するサービス提供を全面的に停止することを明らかにした。
As part of our ongoing efforts to enhance global compliance, MEXC has decided to discontinue services for users in Russia or Belarus. Affected users will receive individual notifications outlining the specific timelines and procedures for closing positions and withdrawing assets; your assets can be withdrawn as usual until the withdrawal deadline. MEXC remains committed to compliant operations, user protection, and sustainable growth, and to providing secure and reliable services to users worldwide. For the latest information about this change, please refer only to the MEXC official website, app, Announcement Center, and verified social channels. Announcement Service Update for Users in Russia or Belarus https://t.co/AS1JHNdVwk Изменение условий обслуживания для пользователей в России или Беларуси https://t.co/lui5DWD4h9
— MEXC Customer Support (@MEXC_CST) October 20, 2026
グローバルコンプライアンスの強化に向けた継続的な取り組みの一環として、MEXCはロシアまたはベラルーシのユーザーのサービスを終了することを決定しました。影響を受けるユーザーの皆様には、ポジションのクローズおよび資産の引き出しに関する…
対象となる利用者のアカウントは順次閉鎖される見通しだ。同社は、影響を受ける顧客に対して保有ポジションの決済や資産の引き出しに関する個別通知を行っており、指定の期限までは通常通り資金の出金が可能であると説明している。
EUによる厳格な制裁と規制強化の波
MEXCが今回の撤退に踏み切った背景には、国際社会における過熱した暗号資産規制と対ロシア制裁の強化が存在する。
EU（欧州連合）は2026年7月、対ロシア制裁の第21次パッケージを策定し、制裁回避を防ぐ目的で第三国に拠点を置く暗号資産事業者との取引を網羅的に遮断できる権限を新設。さらに、MiCA（暗号資産市場規制）に基づき、ロシアやベラルーシの国籍者が関与するサービスへの規制範囲を広げている。
こうした包囲網の形成を受け、海外の取引所は法的リスクを回避するための迅速な対応を迫られている。
ロシアにおける暗号資産市場の内製化と制限
外資系取引所が相次いで撤退する一方で、ロシア国内では自国の法律に基づく規制モデルの構築が進んでいる。
ロシア中央銀行は「デジタル通貨およびデジタル権利に関する法律」に基づき、国営のズベルバンク（Sberbank）やVTB銀行をはじめとする複数の国内事業体に暗号資産取引ライセンスを交付。しかしその一方で、国外拠点（オフショア）取引所の活動スペースは大幅に制限されており、P2P（個人間）取引の制限や自己管理型（ノンカストディアル）ウォレットへの送金禁止、さらには取引可能銘柄をビットコイン（Bitcoin/BTC）、イーサリアム（Ethereum/ETH）、テザー（Tether/USDT）などの主要資産に絞り込むといった厳しい措置が講じられている。
世界各地で進むコンプライアンス対応と競合他社の動き
MEXCによる市場撤退の動きは、ロシアやベラルーシだけに留まらない。同社はEEA（欧州経済領域）における規制の進展に伴い、オランダユーザー向けのサービスも段階的に終了させるプロセスを進めている。また、過去にはセーシェル金融サービス庁からライセンス未取得に関する指摘を受けるなど、世界各国で金融当局との調停や見直しを余儀なくされてきた。
同様の傾向は他の主要取引所にも広がっており、競合のBitget（ビットゲット）も各国の法令を遵守する方針から、ロシア、ベラルーシ、カザフスタンなどの居住者に対するサービス提供を取りやめている。
国際的な金融規制が高度化するなか、暗号資産業界全体で特定の地域を対象としたコンプライアンス管理の厳格化が加速している。
