フランクリン・テンプルトンが250デジタルを買収完了
フランクリン・テンプルトン（Franklin Templeton）は、暗号資産運用会社250デジタル（250 Digital）の買収を完了した。
グローバル資産運用会社フランクリン・テンプルトンは、暗号資産運用会社250デジタルの買収を正式に完了し、暗号資産投資に特化した新部門「Franklin Crypto（フランクリン・クリプト）」を設立することで、デジタル資産事業を拡大していく。新部門は、同社の既存のデジタル資産事業を基盤とし、デジタル資産のリサーチ、ポートフォリオ構築、機関投資家向けリスク管理に特化した専門部署も含まれている。
250デジタルの元幹部であるクリストファー・パーキンス（Christopher Perkins）氏とセス・ギンズ（Seth Ginns）氏が、フランクリン・テンプルトンのデジタル資産担当幹部であるトニー・ペコー（Tony Pecore）氏と共に、この部門を率いる。
今回の買収は、4月に発表された取引を完了させるもので、投資会社CoinFund（コインファンド）が今年（2026年）初めに流動性戦略事業を250デジタルにスピンオフし、ベンチャー投資事業に注力した後に実現している。なお、買収金額は公表されていない。
機関投資家向けサービスを拡大
フランクリン・テンプルトンは、新設された部門において、機関投資家が旧250デジタル・チームと同社のグローバルな販売ネットワークを活用したアクティブ運用型の暗号資産戦略を利用できるようになると発表している。
今回の買収に加えて同社は、事業のさまざまな分野で暗号資産関連商品の拡充を続けている。今月初めには、トークン化されたマネーマーケットファンド「BENJI」をMoonPay Tradeと統合し、機関投資家がMoonPayのオンチェーン取引インフラを通じてUSDコイン（USDCoin/USDC）やテザー（Tether/USDT）といった、ステーブルコインをBENJIに交換できるようにした。
また、数日後には、株式配当金を自動的にビットコイン（Bitcoin/BTC）関連投資に振り向ける2つのETF（上場投資信託）の設立を申請。2月にはバイナンスとの提携を発表し、機関投資家はトークン化されたマネーマーケットファンドの株式を暗号資産取引の担保として利用しながら、原資産の規制された保管を維持することが可能になった。さらにその後間もなく、同社はオンド・ファイナンスと提携し、トークン化されたETFをブロックチェーンネットワーク上で利用できるようにし、従来の証券取引プラットフォーム以外でも、厳選された投資商品へのアクセスが可能になった。
35カ国以上で事業を展開するフランクリン・テンプルトンは、250デジタルの買収により、暗号資産への投資を求める機関投資家へのサービス提供能力が強化されるとともに、プラットフォームを通じて提供可能なデジタル資産商品の範囲が拡大すると述べている。
