無期限先物の法的位置付けを巡りCMEとCFTCが対立
米国のデリバティブ取引所大手CME（シカゴ・マーカンタイル取引所）グループが、ビットコイン（Bitcoin/BTC）無期限先物の承認を巡り、CFTC（米商品先物取引委員会）に対して法的措置を取った。
争点となっているのは、無期限先物を「先物」として扱うべきか、それとも「スワップ」として規制すべきかという点だ。CMEは、CFTCによる承認が商品取引法やドッド・フランク法の趣旨に反すると主張している。
CMEが提訴に踏み切った背景
CMEのテレンス・ダフィー（Terrence Duffy）CEO（最高経営責任者）は、同社がCFTCを提訴すると発表した。
発端となったのは、CFTCが5月に予測市場プラットフォームKalshi（カルシ）向けのBTC無期限先物契約を承認したことだ。無期限先物は満期日を持たないデリバティブ商品で、トレーダーは原資産を保有することなく価格変動への投機が可能となる。Kalshi向けの商品は、米国で取引される最初の規制対象BTC無期限先物契約となった。
しかしCMEは、こうした商品は先物ではなくスワップとして扱われるべきだと主張している。同社によれば、無期限先物はドッド・フランク法におけるスワップの定義に該当し、先物契約として承認することは法令の趣旨に反するという。またCMEは、CFTCが通常の手続きに沿った十分な審査やテストを行わなかったと主張している。さらに、マイケル・セリグ（Michael Selig）委員長が5人のCFTC委員全員の承認なしに一方的に行動したとも指摘した。
無期限先物を巡る規制論争が拡大
今回の訴訟では、無期限先物の法的位置付けそのものが争われている。CMEは、CFTCが商品取引法を誤って解釈し、本来はスワップとして規制されるべき商品を先物として扱っていると主張している。
一方、セリグ氏は無期限先物について、既存の先物契約と非常に近い仕組みで取引されていると説明しており、商品取引法は「先物契約」という用語を明確に定義していないと反論している。また、規制下で無期限先物を提供することで、投資家保護や市場監督の強化につながるとの見解を示している。
また、CFTCはコインベース（Coinbase）の同様の商品に対してノーアクションポジションを発行しており、クラーケン（Kraken）もCFTC規制下のビットノミアル（Bitnomial）を通じて米国ユーザー向けに無期限先物取引を開始した。Kalshiは、ベータ版取引開始から短期間で30億ドル（約4,846.6億円）を超える名目取引高を記録したとしており、同商品の市場規模は急速に拡大している。
今回の訴訟の結果は、米国における仮想通貨デリバティブ市場のルール形成や、今後の無期限先物商品の展開に影響を与える可能性がある。
