ウルグアイはデジタル資産を中央銀行管理下に置く事が提案される
BCU（Central Bank of Uruguay=ウルグアイ中央銀行）に仮想資産を管理する権限を付与する仮想通貨法案が議会に提出され、デジタル資産をBCUの管理下に置かれる事が提案された。
今回議会に提案された仮想通貨法案は、仮想通貨資産関連の活動がどのように規制されるかを明確にすることが目的とのこと。ウルグアイ現地メディアの報道によると仮想通貨法案は、BCUに規制管理を与えることに加え、仮想資産サービスプロバイダーの新しいカテゴリーを監督するため、中央銀行の憲章であるSSF（金融サービス監督局）を導入。同法案はBCUの憲章の変更を提案しており、仮想資産の発行者は法案で定義され、SSFの監督下に置かれている。なお、同法案で仮想資産は次のように定義されている。
仮想資産の 1 つまたは複数のサービスを第三者に定期的かつ専門的に提供するエンティティ。
提案された修正により、以前に規制された対象と、仮想資産を操作する新しい法人化されたエンティティの両方が、ウルグアイ中央銀行の監督および管理権限の対象となります。
今回された法案が導入された場合、同国で活動する国際的および国内的組織は、ウルグアイの反マネーロンダリング（資金洗浄）基準およびテロ資金供与と闘うために定められた規則の範囲に入るとのことだ。
提案された法案はBCUにさらなる権限を与える
今回提案された法案は、デジタル資産の交換を促進する企業、およびデジタル資産の提供または販売に関連する金融サービスを貸与する第三者が、この資産クラスの一部と見なされることを確立する。
しかしこの法案は、「仮想資産発行者」と呼ばれる別クラスの組織も導入しており、これは、規制境界内に含まれるあらゆる種類の仮想資産を発行するか、仮想資産取引プラットフォームで規制された仮想資産の承認を要求するプラットフォームとして定義されている。
