仮想通貨と決済を別法人で運営し欧州事業を強化
仮想通貨取引所< Bybit EU（バイビット）は、オーストリア子会社のBybit Payments GmbHがEMI（電子マネー機関）ライセンスを取得したと発表した。
これにより、同社は既存の仮想通貨サービスとは別の規制枠組みの下で、欧州全域に電子マネーや決済サービスを展開する基盤を整えた。FMA（オーストリア金融市場監督庁）は2026年8月4日（火曜日）、オーストリアの電子マネー法2010に基づき、ウィーンに拠点を置くBybit Payments GmbHへEMIライセンスを付与した。
今回の認可により、同社は電子マネーを発行できるほか、オーストリアの2018年決済サービス法に基づき、入出金、決済取引、決済手段の発行および取得などのサービスを提供できるようになる。Bybitは、このライセンスを欧州全域で金融サービスを拡大するための規制上の基盤と位置付けている。
今後は規制当局の承認や各市場の要件に応じて、個人間送金、電子マネーサービス、強力な顧客認証、オープンバンキング機能、加盟店向け決済ツール、決済カードなどを段階的に展開する計画だ。ただし、具体的な開始時期や最初に提供する市場については明らかにしていない。
Bybitは、決済機能を自社の規制対象法人で構築することで、外部の決済インフラへの依存度を抑えるとともに、銀行や決済事業者、法人顧客との提携拡大も目指している。
仮想通貨サービスとは別法人で明確に分離
欧州での仮想通貨サービスは、MiCA（仮想通貨市場規制）に基づく認可を持つBybit EU GmbHが引き続き担当する。一方、Bybit Payments GmbHは電子マネーと決済サービスを担い、両社はそれぞれ認可された範囲内で独立して運営される。
顧客はBybit.euを通じて両方のサービスを利用できるが、決済業務と仮想通貨業務を単一のライセンスの下で提供するわけではない。規制上の責任を法人ごとに分けながら、利用者には一体的なインターフェースを提供する構造となる。
Bybit EU GmbHとBybit Payments GmbHのマネージングディレクターを務めるゲオルク・ハラー氏は、欧州について、明確な規制の下でデジタル資産と金融サービスを共に発展させる世界的な基準を築いていると述べた。
また、Bybit Payments GmbHのマネージングディレクターであるベルンハルト・クリック氏は、今回のライセンスにより、Bybit EU GmbHが提供する仮想通貨サービスを補完する、規制に準拠した決済機能を構築できると説明している。
Bybitは、EMIライセンスとMiCA認可を別々の法人で保有することで、欧州の規制要件を守りながら、仮想通貨サービスと法定通貨決済をBybit.eu上で利用できる体制を構築している。
