Revolutがジブラルタルで暗号資産ライセンスを取得しサービス領域を拡大
デジタル金融大手Revolut（レボリュート）が、ジブラルタルにおいて分散型台帳技術（DLT）プロバイダーとしての認可を獲得したことが明らかになった。
今回の動きは、現地におけるサービス制限の解除だけでなく、同社が目指すグローバルな事業領域の拡大に向けた重要なステップとなる。GFSC（ジブラルタル金融サービス委員会）は、Revolutが新たに立ち上げた子会社RGDAL （Revolut Global Digital Assets Limited：レボリュート・グローバル・デジタル・アセット・リミテッド）に対してライセンスを付与した。これにより、同社は暗号資産の注文伝達・執行、資産の安全な保管（カストディ）、さらにはステーキングサービスの提供が可能となる。
世界で8,000万人を超える個人ユーザーを保持し、そのうち1,600万人以上が暗号資産取引を利用するRevolutにとって、本認可は強固な規制順守の姿勢を示すものだ。すでに英国法人Revolut Ltdや、EU（欧州連合）のMiCA（暗号資産市場規制）に沿って運営されるEEA（欧州経済領域）向けのRevolut Digital Assets Europe Ltdが存在する。しかし、ジブラルタルの新拠点はこれらを補完し、既存の英・欧州域外の重要な国際市場をカバーする役割を担う。
地元住民向けアプリの新規登録受付を全面再開
ライセンス取得と並行して、Revolutは一時停止していたジブラルタル居住者向けの決済・電子マネーアプリの新規アカウント開設受付を再開させた。
この再開は、Revolut社、ジブラルタル政府のナイジェル・フィータム（Nigel Feetham）貿易・産業大臣、およびGFSCとの緊密な協議を経て決定されたものだ。
登録手続きは、顧客側からの自発的な申し込みに基づくリバース・ソリシテーションの形を採り、英国法人を介して順次進められる。長期間にわたる新規登録の停止措置が解除されたことで、現地の消費者は最新の金融サービスへ再びアクセスできるようになった。
暗号資産セクターのハブを目指すジブラルタルの規制戦略
ジブラルタルは明確で厳格なDLT関連の規制枠組みを早期から整備しており、世界中の大手取引所やフィンテック企業を引きつけてきた。政府は今週中にも追加で3件のDLT認可を行う予定であり、海外大手からの需要は依然として高い水準を維持している。
同地域では、英国におけるギャンブル税引き上げなどが主要産業に影響を与えるなか、仮想資産セクターの誘致と育成に一層注力。フィータム大臣やファビアン・ピカード（Fabian Picardo）首席大臣（首相）は、Revolutのような国際的企業の参入について、ジブラルタルが健全で透明性の高い規制環境を提供している証左であると歓迎の意を示している。
世界市場を見据えたRevolutの多角的な成長戦略
Revolutはジブラルタルでのライセンス取得にとどまらず、世界規模での事業基盤強化を加速させている。
中東・米国でのアプローチ:
7月にUAE（アラブ首長国連邦）のVARA（ドバイ仮想資産規制当局）から原則承認を得たほか、9月にはOCC（米国通貨監督庁）から銀行設立に向けた条件付き承認を獲得。さらに元コインベース（Coinbase）の業界有識者を暗号資産事業拡大の責任者に迎えるなど、体制構築にも余念がない。
伝統的銀行業と新技術の融合:
英国における「Revolut Bank UK」の立ち上げ準備を進める一方、欧州の一部地域ではユーロ連動型ステーブルコイン「EURR」の提供を開始しており、2026年にはEEA全域への拡大を予定している。
ジブラルタル拠点が具体的にどの国や領域をターゲットにするかについては追って発表される予定だが、国際的な規制コンプライアンスの遵守とプロダクト拡充を両立させながら、同社のグローバル展開は新たな局面を迎えている。
