英国、ロシア関連の暗号資産プラットフォームに対し大規模な制裁措置を実施| NEXTMONEY

英国がロシア関連の暗号資産プラットフォームに制裁措置

英国政府は2026年10月8日（木曜日）、ロシアによる制裁回避や資金移動を支援しているとして、暗号資産関連企業を含む大規模な制裁措置を発表した。

今回の措置は、ロシアの戦争遂行能力を支える金融インフラや石油収入ネットワーク、さらには制裁逃れに関与するシャドウ・フリート（影の船団）などを広範囲に標的としている。

暗号資産企業を狙った網羅的な包囲網

今回の制裁では、ロシア金融セクターとのつながりが指摘される複数の暗号資産サービスが対象となった。特に注目されているのが、暗号資産決済プロセッサであるCryptomus（クリプトマス）およびHeleket（ヘレケット）の運営元であるXeltox Enterprises Ltd.（ゼルトックス・エンタープライズ）だ。

ブロックチェーン分析企業の調査によると、CryptomusとHeleketはインフラや流動性を共有する同一の事業体とみなされている。CryptomusがKYC（本人確認）の義務化を進めた時期と並行してHeleketの取引量が急増したことから、規制逃れを目的とした巧妙なユーザーの誘導工作が行われていたとみられている。さらに、Xeltox社はすでにカナダでもマネーロンダリング（資金洗浄）関連の規制違反で巨額の罰金を科されるなど、各国から厳しい視線が向けられていた。

ダミー会社を通じた資金流出と国際ネットワーク

また、英国はキルギスを拠点とするTokenSpot（トークンスポット）に対しても制裁を科した。

調査によると、同社はロシアの暗号資産取引所Garantex（ガランテックス）の後継とされるGrinex（グリネックス）のフロントカンパニー（隠れ蓑）として機能しており、関連ネットワークを通じて巨額の資金が移動していたことが判明している。この中には、イランの制裁回避に関与したとされる金融ネットワークA7への多額の送金も含まれており、国境を越えた不正な資金ロンダリングの温床となっていた。

米国やEU（欧州連合）でも同様の動きが加速しており、米国財務省によるA7ネットワークへの規制強化や、EUによる第21次制裁パッケージにおける複数の暗号資産プラットフォームの取引制限など、国際的な連携による包囲網が狭められている。

エネルギー産業や軍事サプライチェーンへの波及

今回の制裁パッケージは暗号資産分野だけに留まらず、多岐にわたる経済セクターにおよんでいる。

英国外務・英連邦・開発省（FCDO）の発表によると、ロシアの主要石油企業であるZarubezhneft（ザルベジネフチ）やINK-Capital（インク・キャピタル）に加え、海運での欺瞞的な手法を用いて制裁を逃れようとする12隻のタンカーが新たに追加指定された。これにより、英国の制裁対象となった船舶は600隻を超えた。

さらに、軍事生産に不可欠な工作機械や電子機器の輸入に関与する企業・個人も標的となり、ロシアのサプライチェーン全体に対する圧力が一段と強化された。