韓国政府が経済成長戦略を発表
韓国政府は2026年後半に向けた経済成長戦略を発表し、最優先課題である（AI人工知能）の推進と並行して、ブロックチェーン戦略を再び本格化させる方針を打ち出した。
企画財政部（旧・企画経済部含む）は、AI主導の半導体ブームや高度インフラへの旺盛な需要を背景に、2026年の経済成長率予測を2%から3%へと上方修正。デジタル資産のトークン化（実物資産のデジタル化）を国家戦略へ正式に組み込み、AIとブロックチェーンの両輪でデジタル経済の拡大を目指していく構えだ。
ステーブルコイン法と現物暗号資産ETFで進む法整備
今回の戦略において、ブロックチェーン復活の礎となるのがデジタル資産の法制化だ。
政府は2026年後半にデジタル資産基本法（枠組み法案）の成立を計画。これは2024年7月に施行された仮想資産利用者保護法をさらに一歩進め、トークンの発行・流通規制の強化や、韓国ウォンに連動したステーブルコインの具体的ルールを定めるものとなっている。
さらに、ステーブルコインの国境を越えた取引を可能にする法的基盤の構築や、資本市場法の改正による韓国初となる現物暗号資産ETF（上場投資信託）の導入支援も明記された。
2027年始動、国債トークン化とCBDCのインフラ実証
民間市場だけでなく、公共金融分野でも先進的なブロックチェーンの導入が始まる。
政府は2027年に、CBDC（中央銀行発行デジタル通貨）と連携した国債のトークン化パイロットプロジェクトを実施予定だ。韓国の中央銀行に当たる韓国銀行は、CBDCインフラと他の民間ブロックチェーンとの相互運用性についても検証を進めていく。
また、自治体レベルでも動きが加速しており、京畿道（キョンギド）では2026年8月から約8カ月間、地域通貨や政府決済を想定したステーブルコインの実証実験をZKrypto（ジー・クリプト）社主導で実施。ZK（Zero-Knowledge：ゼロ知識証明）や準備金証明技術を用いた安全なシステム構築を目指す。
このほか、国際機関と連携したブロックチェーンベースの自主的炭素クレジット市場（VCM）の管理・取引実験も計画されている。
800兆ウォンを投入するAIメガプロジェクト
ブロックチェーンへの注力の一方で、産業投資の最大中核は依然としてAI分野が担う。
政府は物理AI、AIデータセンター、半導体を3大メガプロジェクトに指定。南西部へ800兆ウォン（約87兆円5356億ドル）を投じて第二の巨大半導体製造拠点を建設し、5年以内に国内のメモリーチップ生産能力を倍増させる構想だ。また、同時に、グローバルなAIハブや大規模データセンターを整備し、国際機関の誘致も狙っていく計画だ。
