SecuritizeがSolana上で株式トークン化・オンチェーン取引を開始
デジタル資産分野を牽引するSecuritize（セキュリタイズ）は、ソラナ（Solana）ネットワークを活用した画期的な株式トークン化サービスの提供を開始した。
これにより、適格投資家はApple（アップル）やNvidia（エヌビディア）をはじめとする米国の主要上場企業の株式をオンチェーン上で直接取引できるようになる。従来の海外向け商品とは異なり、規制に完全準拠した堅牢なインフラ環境が整備されている。
Solanaネットワーク上で実現する12種類の主要米株トークン
今回の取り組みにおいて、SecuritizeはApple、Microsoft（マイクロソフト）、Nvidia、Alphabet（アルファベット：Google）、Tesla（テスラ）、Meta（メタ）、Amazon（アマゾン）、Netflix（ネットフィリックス）、Circle（サークル）、Strategy（ストラテジー）、Palantir（パランティア）、SpaceX（スペースX）といった、市場で広く保有される12種類の主要銘柄を対象としたトークンを立ち上げた。
取引のインフラとしては高速かつ低コストなソラナブロックチェーンが採用されており、決済にはステーブルコインであるUSDコイン（USDCoin/USDC）が使用される。サービス開始当初はJump Trading（ジャンプ・トレーディング）がマーケットメーカーとしてオンチェーンの流動性を供給し、米国市場の延長取引時間帯に合わせて取引が行われる。
合成商品とは異なる1対1の裏付けと株主権利
これまでに登場した多くの海外向けトークン化株式は、単に株価の変動を追跡するだけの合成価格追跡型（ラッパー商品）が主流であったが、Securitizeが提供する仕組みはこれらとは一線を画している。
各トークンは規制下の証券部門が保有する実際の株式によって1対1で完全に裏付けられており、統一商事法典（UCC）に基づく証券持分として扱われる。これにより、単なる価格連動に留まらず、保有者は配当金や該当する場合には議決権といった、原資産に紐づく正当な経済的利益および株主としての権利をしっかりと享受することが可能だ。また、発行体が対応している場合には、保有するポジションを通常の登録株式へと転換することも視野に入れられている。
拡大するブロックチェーン株式市場と今後の展望
ブロックチェーン上での株式取引を巡る競争は、現在急速に激化しています。Ondo（オンド）社がすでに多くのトークン化資産をソラナへ導入しているほか、NYSE（ニューヨーク証券取引所）の親会社であるICE （Intercontinental Exchange：インターコンチネンタル取引所）やOKXなども、ブロックチェーンを活用した24時間取引プラットフォームの開発を進めている。
Securitizeのカルロス・ドミンゴ（Carlos Domingo）CEO（最高経営責任者）は、米国の資本市場が持つ厳格な投資家保護や所有権の仕組みを損なうことなく、株式をオンチェーンへシームレスに持ち込むことの重要性を強調している。
今後は、米国やEU（欧州連合）などの認可された管轄区域における適格投資家を対象に、従来の延長取引時間から段階的に、24時間365日のリアルタイム取引へと移行していく計画だ。
さらに、Ripple Prime（リップルプライム）やAave（アーベ）といった主要なエコシステムパートナーとの連携を通じ、オンチェーンでのレンディングや担保市場への活用拡大も見据えており、デジタル証券の新たなスタンダードとして今後の展開に大きな期待が寄せられている。
