コスタリカの議員がビットコイン取引の免税法案を提案

コスタリカの議員が仮想通貨取引に対する免税法案を提案

コスタリカのジョハナ・オバンド（Johana Obando）議員は、中央アメリカの国における仮想通貨市場の規制に関する法案を議会に提出し、仮想通貨に対する税金を大幅に引き下げることを提案している事が分かった。

El día de mañana estaré presentando un proyecto de ley para otorgar seguridad jurídica a las empresas Fintech y similares de Costa Rica y promover la economía digital y el uso de criptoactivos. #MECA #Criptomonedas #Criptoactivos pic.twitter.com/AY8OqYpAZr

— Johana Obando (@JohanaDiputada) October 23, 2022

MECA（Cryptoassets Market Law=暗号資産市場法）と呼ばれるこの法案は、国会議員のルイス・ディエゴ・バルガス（Luis Diego Vargas）議員とホルヘ・デンゴ（Jorge Dengo）議員の支持を得て導入される予定である。オバンド議員のツイートによると同提案は、デジタル経済と暗号資産の使用を促進する事を目的としているという。また、MECAは、コスタリカ中央銀行の介入なしに、個々の仮想私有財産、暗号資産の自己保管、および分散化を保護するが、中央銀行と「完全に調和」する計画だ。また、この法案は政府が長期保有の仮想通貨に課税することを防ぎ、さらにマイニングされた仮想通貨を利益税から免除される事を提案している。ただし、この法案は、仮想通貨取引から得た利益に税金を課していることも注目されている要因の一つである。

エルサルバドルとは一線を貸した法案

今回オバンド議員によって提案された法案は、ビットコイン（Bitcoin/BTC）やその他の仮想通貨を仮想プライベート通貨として定義されており、それによってそのような資産の所有権を保護する事が提案されている。

同法案は、仮想通貨分野での確実性と安全性を高め、投資家にインセンティブを与えることで、より多くの資本を国に引き込むことを期待して導入される。上記議員らが本質的にやろうとしているのは、同国政府が仮想通貨とは何かを認識し、人々が仮想通貨を保持し、自由に使えるようにすることである。オバンド議員は、法案が債務や製品の支払いとしてビットコインを受け入れることを誰かに強制するものではなく、取引の両当事者がビットコインの使用に同意した場合に、合法化するだけであることを明らかにした。

ただし、ここで留意しておきたいのは、コスタリカ議員によって提案された同法案は、ビットコインを法定通貨として受け入れたエルサルバドルとは異なっており、混同してはいけない。オバンド議員は、同法案について、「国土内の公的および民間銀行を通じた仮想通貨の相互運用性を保証している」と述べている。この発言は、銀行がカストディおよびウォレットプロバイダーとして機能する可能性があり、さらには仮想通貨取引き機能を開始させる可能性があることを意味している。