Hyperliquidを巡るシンガポール法人登記とMASのスタンス
分散型取引プラットフォームとして知られるHyperliquid（ハイパーリキッド）をめぐり、同社の開発を支えるチームがシンガポールに拠点を置いていることが明らかになった。
共同創設者のジェフ・ヤン（Jeff Yan）氏をはじめとする約11名のチームは2024年にシンガポールへ移転し、企業文書上でもHyperliquid Labsの登録地が同国であることが確認されている。しかし、MAS（シンガポール金融管理局）は、同プラットフォームがいかなる主要管轄区域においても規制を受けているとは認識しておらず、規制管轄外であるとの見解を示している。
Hyperliquid側も、MASからライセンスや認可を取得したことは一度もないと認めており、同プラットフォームがユーザー自身の資金管理を前提としたパーミッションレス（許可不要）かつオンチェーンで決済される分散型インフラであることを強調している。しかし、この“パーミッションレス”という表現や実態については、業界関係者から異なる見解や批判の声も上がっている。
MASの投資家向け警告リストへの追加と規制の背景
MASは6月26日、Hyper FoundationのウェブサイトおよびHyperliquidの取引アプリケーションを「投資家向け警告リスト」に追加。このリストは、規制当局の監督下にあると一般消費者が誤認するのを防ぐためのものであり、サービスの禁止や法執行措置、あるいは不正行為の認定を意味するものではありません。Hyperliquid側もこの点を認めつつ、規制当局と建設的に協力していく意向を示している。
一方でシンガポールでは、海外顧客を対象とするデジタル・トークン関連事業者に対するライセンス要件が厳格化されている。MASは対象企業に対し、2025年6月30日までのライセンス取得か事業停止を求めており、マネーロンダリングのリスクなどの観点から原則としてライセンスを付与しない方針を示している。もっとも、分散型プロトコルという性質を持つHyperliquidに対しては、既存の企業向け金融規制をどのように適用するかという点で、依然として制度上のギャップが存在している。
外部市場における展開と規制を巡る動向
シンガポール国外における動きとして、米国の規制環境や他社による活用計画も進行している。
例えば…、Kraken（クラーケン）の親会社Payward（ペイワード）は、規制対象のハイパーリキッド永久市場に関する計画を発表。暗号資産デリバティブをめぐる法規制やコンプライアンス体制の構築に向けた模索が続いている。
このように、Hyperliquid Labsという法人がシンガポールに登記され現地で活動している事実と、分散型ブロックチェーンおよびその上で稼働する無期限先物などのアプリケーションが持つ規制上のステータスは切り離して捉える必要がある。主要な法域におけるオンチェーンデリバティブへの直接的な規制が定まっていない現状において、同プラットフォームは独自の立ち位置で運営を続けている。
