英国政府がデジタルネイティブ国債パイロットの主幹事銀行を指名
英国政府は、同国初となるデジタルネイティブ国債（Digital Gilt Instrument）の発行に向けた重要なマイルストーンとして、パイロット・プロジェクト「DIGIT」を主導する共同主幹事（ジョイント・リード・マネージャー）の6銀行を発表した。
DIGIT is moving closer to market… At #DigitalAssetsWeek earlier today, I announced the appointment of 6 joint lead managers for the pilot DIGIT issuance. Their expertise in digital markets & traditional sovereign debt markets will help take the project towards launch in Q1 2027. DIGIT will use DLT to issue & manage our 1st digitally native govt debt instrument. It’s a practical test of new financial market infrastructure & part of our wider work to modernise markets & strengthen 🇬🇧’s competitiveness.
— Lucy Rigby KC MP (@LucyRigby) October 6, 2026
DIGITは市場に近づいています…
本日早朝のDigitalAssetsWeekで、DIGITパイロット発行のための6人の共同リードマネージャーの任命を発表しました。彼らのデジタル市場および伝統的なソブリン債務市場における…
発行は2027年第1四半期が予定されており、英国をデジタル資産の世界的ハブへと引き上げるための具体的な取り組みが本格化している。
共同主幹事6行の選定と競争入札プロセス
今回の発表は、英国財務省のルーシー・リグビー（Lucy Rigby）経済担当閣外相がUK Digital Assets Week（英国デジタル資産ウィーク）の基調講演において明らかにしたものだ。
同財務省による透明かつ客観的な基準に基づいた競争入札プロセスを経た結果、以下の6つの主要な金融機関が選定された。
バークレイズ（Barclays）
HSBC
ロイズ（Lloyds）
モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）
ナットウエスト（NatWest）
RBCキャピタル・マーケッツ（RBC Capital Markets）
選定された銀行は、従来の国債と同様の引受業務を担うだけでなく、発行日における投資家へのDIGITの販売や、市場参加者との対話（エンゲージメント）の主導といった役割を果たすことになる。
DIGITプロジェクトの構造とサンドボックスでの運用
DIGITは短期の英ポンド建て国債として設計されており、通常の国家債務管理プログラムとは独立して運用される。これにより、仮にパイロット段階で何らかの課題が生じた場合でも、直接的な国家の資金調達リスクは回避される仕組みだ。
同プログラムは、英国のデジタル証券サンドボックス内で稼働するプラットフォームをホストとして実施される。発行からそのライフサイクル全体に至るまで分散型台帳技術（DLT）が検証され、オンチェーン決済の導入を通じてソブリン債市場における決済時間の短縮や、照合作業・運用コストの削減効果がテストされる。また、LSEG（ロンドン証券取引所グループ）のメイン市場への上場も予定されており、初回の取引が成功した場合には、追加発行に向けた道筋も開かれる。
インフラ連携と周辺環境の整備
DIGITの円滑な運用には、単一のプラットフォームだけでなく、広範な金融インフラとの接続性が不可欠となる。すでに2月にはHSBCが技術プロバイダーとして選定されており、同社は今回の共同主幹事の1社と技術実装を担うサプライヤーという2つの重要な役割を担うことになっている。
さらに7月には、HSBCとロンドン証券取引所グループが二国間デジタル証券保管機関（DSD）リンクの構築に向けた覚書を締結した。これにより、投資家は複数のインフラからDIGITへアクセスできるようになる。現金決済の領域においても、トークン化預金や規制対象のステーブルコイン、中央銀行のリアルタイムグロス決済システムを連携させる同期サービス（シンクロナイゼーション・リンク）の検討が進められており、市場全体のインフラ整備が急ピッチで進められている。
今後の展望と市場への影響
Tokenovate（トークノベート）のCEO（最高経営責任者）であり産業タスクフォースのメンバーでもあるリチャード・ベイカー（Richard Baker）氏をはじめとする専門家は、トークン化が新たなデジタル・サイロを生み出すことなく、既存の決済システムやカストディとどのように連動するかが今後の試金石になると指摘。また、イングランド銀行のアンドリュー・ベイリー（Andrew Bailey）総裁が市場操作における担保としてのDIGIT受け入れに向け取り組む方針を示していることも、このプロジェクトの信頼性を高める要因となっている。
国際的にも、米国の規制当局などと連携したタスクフォースがトークン化資産の国境を越えた利用を模索する動きが見られる。英国政府による今回の主幹事指名は、トークン化の取り組みが単なる実験段階から、公的な基盤に裏打ちされた本格的な市場インフラへの移行期に入ったことを示すものであり、来年初頭に予定される正式な発行日と二次的法規制の動向に大きな注目が集まっている。
