エストニアの財務大臣が仮想通貨を禁止していないと明かす

エストニアの財務大臣が仮想通貨禁止規制のうわさを否定

北欧の国であるエストニアは、最近厳格なAML規制（マネー・ローンダリング防止対策）で仮想通貨の世界で注目を集めたが、同国財務大臣は、仮想通貨禁止の噂に対し、否定したことが分かった。

BREAKING:
🇪🇪 Estonia is NOT banning crypto.

Finance Ministry @rahandus just released a rebuttal to some ugly speculative rumors that started going around over New Years: https://t.co/WA4t6x2a2k

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— Sten Tamkivi (@seikatsu) January 3, 2022

公式プレスリリースは、人々が言及している法律が現段階ではああくまでも“法案”であり、議会で可決されなければあ奈良にと述べている。第二に、同法案は仮想資産サービスプロバイダーの対策を提案しており、顧客に影響を与えることはないため、禁止の可能性があるという噂はすべて却下されるとしたうえで、次の世に述べている。

この規制は顧客に適用されませんが、恒久的な事業として自然人または法人、またはその人のために活動を行うVASPに適用されます。法律には、顧客が仮想資産を所有および取引することを禁止する措置が含まれておらず、顧客がウォレットの秘密鍵を共有することを決して要求していません。この規制は、VASPが提供していないプライベートウォレットを介して仮想通貨を所有している個人には影響しません。ただし、エストニアのVASPで開設されたアカウントは匿名にすることはできず、エストニアのVASPは匿名のアカウントやウォレットを提供することはできません。

世界中で仮想通貨への規制が厳しくなる

新しいAML規制では、VASPが顧客の詳細を開示し、匿名アカウントを促進または操作することを禁止することを義務付けています。

ほとんどの国は現在、仮想通貨市場の規制に対する可能性を積極的に緩和している。ほとんどの国は、エストニアが法案で提案したものと似た、FATF（Financial Action Task Force=マネーロンダリングに関する金融活動作業部会）承認のAMLガイドラインを実施することが期待されており、韓国、英国、その他複数のヨーロッパ諸国ではすでに同じことを実施している。米国は現在、主な焦点がステーブルコインに向かっている、仮想通貨市場の規制にも積極的に取り組んでいる。なお、米国内の政策立案者は、SEC（米国証券取引委員会）などのトップ規制機関に迅速な規制の枠組みを要求しています。