中国がNFTを含むデジタル資産の盗難に対する刑事罰を発表

中国がNFTを含むデジタル資産の盗難に対する刑事罰を発表

中国政府は、NFT（非代替性トークン）を含むデジタルコレクションの盗難が財産の盗難として法的に扱われると公式に宣言した事が分かった。

2023年11月10日（金曜日）、中国政府は管轄範囲内のNFTを含むデジタルコレクションの法的地位に関する重要な声明を発表。この発表は、厳しい規制環境で知られる中国において、デジタル財産権とサイバー犯罪に対する注目すべき姿勢を示している。声明では、デジタルコレクションの盗難を分類する際の3つの観点が説明されており、最初の2つでは、データ盗難またはデジタル資産盗難のいずれかに分類される。ただし、“共犯”に該当するのは、デジタルコレクションをデータと仮想財産の両方として扱う3つ目の観点となっている。このアプローチは、コンピューターシステムへの侵入と仮想財産の盗難の両方を含む、デジタル資産の盗難の多面的な性質を強調しており、生命の中で、次のように触れている。

デジタルコレクションの盗難は保護法とコンピューター情報システムデータを違法に取得する犯罪の利益に違反する。

このような窃盗の二重性質を強調しており、声明は、デジタルコレクションを盗むことには、それをホストしているシステムへの不正アクセスが含まれ、コンピューターシステムのデータと財産権を保護する法律の違反となることを明確にしている。

中国政府はデジタルコレクションを「ネットワーク仮想財産」と名付け、刑法上の財産としての認識を主張している。この分類は、デジタルコレクションが財産犯罪の対象となる可能性があることを示唆しているため、非常に重要である。NFT は主に海外で開発されたテクノロジーであり、ブロックチェーンを使用して安全で永続的なストレージ機能を備えた、複製不可能な独自デジタル資産を作成する。

仮想通貨への厳しい制限のなかでNFTに対するアプローチを続ける中国

中国は2021年にほとんどの仮想通貨関連活動を禁止したにもかかわらず、最近の動向はNFTのようなデジタル資産に対する微妙なアプローチを示唆している。

中国国内でNFTへの関心が高まっている兆候がある。例えば…、アリババ（阿里巴巴集团）の電子商取引システムを利用した中古品プラットフォームXianyu（閑魚）は10月25日付で「非代替トークン」と「デジタル資産」という検索用語の制限を解除。さらに10月6日、国営紙チャイナ・デイリー（中国日報）は281万3,000元（約5,800万円）を投じ、独自NFTプラットフォームを開発する計画を発表している。