bitFlyerがクールダウン制度を導入
国内最大手の暗号資産取引所であるbitFlyer（ビットフライヤー）は、相次ぐ暗号資産詐欺や不正な資金移動を防ぐための新たな安全対策として、2026年10月15日（木曜日）より「クールダウン」制度を導入することを発表した。
【お知らせ】
2026 年 10 月 15 日（木）より、詐欺被害や不正な資金移動の防止を目的として「クールダウン」を導入します。本人確認が完了した日時から 90 日未満の個人のお客様が日本円を入金した場合、入金後 48 時間、暗号資産の外部送付に一部制限が適用されます。
詳細はこちら▼
https://t.co/swsvrGkMCc— ビットフライヤー（bitFlyer） (@bitFlyer) October 2, 2026
口座開設まもないユーザーを狙った犯罪リスクを抑えるため、業界全体で規制当局や関連団体の方針に沿った対策強化が進んでいる。
今回の新しい制限措置が適用されるのは、本人確認（KYC）の完了から90日未満の個人顧客だ。すでにアカウントを開設済みの既存ユーザーであっても、本人確認完了から90日経過していなければ対象に含まれる。
対象ユーザーが日本円を入金すると、その時点から48時間の「クールダウン期間」が開始される。この期間中は、直近48時間以内に預け入れた日本円の合計額から10万円を差し引いた金額に相当する暗号資産について、外部ウォレットや他社取引所への送付（出庫）が制限される仕組みだ。
反対に、10万円以下の入金であれば制限の対象外となるほか、複数回に分けて入金をした場合は、それぞれの入金タイミングごとに個別の48時間制限が適用され、経過した分から順次解除される仕組みだ。なお、すでに専用の7日間送付制限が設けられている「クイック入金」は、今回のクールダウンの対象外となっているという。
通常取引への影響とユーザー側の利便性
今回の措置はあくまで「外部への暗号資産送付」をピンポイントで抑止するものであり、日常的な取引や資産運用への影響は最小限に抑えられている。クールダウン期間中であっても、以下の機能はこれまで通り制限なく利用可能だ。
〇日本円の入出金および暗号資産の売買・保有・受取
〇プラットフォーム内での現物取引全般
ユーザー側で特別な手続きをする必要はなく、アプリやウェブサイトの送付画面、入出金履歴、日本円入金の詳細ページから、現在のクールダウン状況や正確な解除日時、送付可能な数量をいつでも確認できるようになっている。
背景にある金融庁の要請と業界の動向
今回のbitFlyerによる迅速な対応の背景には、暗号資産を悪用した詐欺被害の深刻化がある。
金融庁と警察庁が一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）に対し、入金・購入直後の出金制限や取引監視の強化といった不正防止策の徹底を求めたことを受け、各社で対策が急ピッチで進められている。
詐欺グループがSNSやマッチングアプリなどを通じてユーザーを誘導し、不正に入金させた資金を即座に外部へ持ち出す手口が後を絶たない。bitFlyerは、「同社を名乗って暗号資産の送付を要求する連絡はすべて詐欺である」と改めて強く警戒を呼びかけている。一律での完全な出金禁止ではなく、リスクの高い新規口座や特定条件の入金に対して適切な「摩擦（制限）」を設ける今回の仕組みは、ユーザーの資産を守るための実効性のあるアプローチとして注目を集めている。
