新韓金融グループ3社がソラナ（Solana）と提携、韓国ウォン建てトークン化ファンドの検証へ
韓国の金融大手・新韓金融グループ傘下の新韓資産運用は、ソラナ財団、インフラ企業のEtherfuse（イーサーフューズ）、分散型取引所のOrca（オルカ）の3者と実証実験に向けたMOU （覚書）を締結した。
BREAKING: Korea's Shinhan Asset Management is building a KRW tokenized fund on Solana, modeled on BlackRock's BUIDL
The four-party MOU with Solana Foundation, @etherfuse and @orca_so targets a tokenized RWA market at $36B today, projected by BCG to reach as much as $30 trillion… pic.twitter.com/XWnbGclYIB
— Solana (@solana) August 21, 2026
速報：韓国の新韓資産運用は、ブラックロックのBUIDLをモデルに、Solana上でKRWトークン化ファンドを構築中。Solana Foundation、 @etherfuse 、@orca_soとの4者間MOUは、現在360億ドルのトークン化RWA市場を対象としており、BCGは2030年までに30兆ドルに達すると予測している。
パブリックブロックチェーンのソラナを活用し、海外の機関投資家を対象とした韓国ウォン建てトークン化ファンドの発行および流通モデルを検証する。今回計画されているファンドは、新韓が運用する韓国ウォン建ての超短期債券を裏付け資産とするものだ。米資産運用大手ブラックロックが展開するトークン化ファンド「BUIDL」の構造を踏襲しており、出資持分をブロックチェーン上でトークン化して管理する。
実証実験では、単なるトークン発行にとどまらず、オンチェーン流動性の確保やセキュリティ監査に加え、国内外の規制基準に沿ったKYC（顧客確認）およびAML（マネーロンダリング：資金洗浄）防止手続きなど、口座開設から運用に至るライフサイクル全体の動作が確認される予定だ。
2027年のSTO解禁を見据えた先手
今回の取り組みは、商業的な即時販売ではなく、制度化後の市場参入を見据えた運用体制の構築を目的としている。
韓国国会では2026年初頭にSTO（セキュリティ・トークン・オファリング）関連の法改正案が可決・公布されており、2027年2月の施行に向けて準備期間が設けられている。
新韓資産運用のイ・ソクウォン（李錫元：Lee Seok-won）CEO（最高経営責任者）は、法令の施行時に素早く市場へ参入できる体制を整え、ウォン建てデジタル金融の領域を主導したい考えを示している。
拡大するRWA市場と金融機関の参入
RWA（現実資産）のトークン化市場は世界的に急成長を遂げており、業界データによると、ステーブルコインを除くRWA市場は360億ドル（約5.7兆円）規模を超え、将来的には数兆ドル規模へ達するとの試算もある。韓国では企画財政部による預金トークンの実証実験が行われるなど、官民を挙げた技術検証が進む。
約133兆ウォン（約15兆円）の運用資産を持つ新韓グループがソラナ基盤での検証に乗り出したことは、伝統的金融機関によるオンチェーン市場開拓の重要な一手となりそうだ。
