ZachXBTが新サイトを開設:英・加・インドなど7カ国からの詐欺調査依頼をブロック

ZachXBTが新サイトを開設も 7カ国からの詐欺調査依頼をブロック

有名オンチェーンアナリストのZachXBT氏は、暗号資産詐欺の被害者を対象とした新たな調査支援ウェブサイトの立ち上げを計画していることが明らかになった。

同プラットフォームでは、被害の審査やオンチェーン分析、復旧に向けた調査サービスなどを提供する予定だが、特定の国や地域からの依頼受付を自動拒否・制限する方針を示した。

制限の主な根拠として同氏が挙げているのは、現地の捜査機関や法規制における協力をめぐる悪戦苦闘の経験だ。具体的には、インド、英国、カナダ、ナイジェリアを“ワースト”の国として挙げ、さらにアルジェリア、バングラデシュ、モロッコを合わせた計7カ国からの依頼を排除・低優先度化する意向を明らかにした。同氏は「証拠を提出しても現地当局が動かない」「対応が不十分である」と指摘し、時間やリソースの空費を防ぐための効率化策として説明している。

カナダ・インドなどへの批判と対立

ZachXBT氏は特にカナダとインドの捜査機関に対する強い不満を表明。カナダについてはトロントを犯罪の拠点と呼び、当局が提出された証拠を見落とすだけでなく、正規取引と不正資金の区別がつかず第三者に被害を与えていると批判した。

日本語訳:
インドほどひどい無能さは見たことがない。例1:インドの法執行機関が私に連絡を取り、盗まれた資金の凍結解除に協力を求めてきた。例2:別の時には、インドの法執行機関のメールがラザルス・グループの資金の凍結解除に使われた。例3:インドの法執行機関は、フィッシングサイトを正規のサイトだと勘違いして、CEXの創設者を逮捕した。

またインドに関しても、フィッシング被害と正規プラットフォームの誤認による創業者の不当逮捕や、ラザルス(Lazarus Group)が関与する資金凍結を巡るトラブルなど、現場の混乱を具体的な具体例として言及している。

これらの発表に対し、一部のユーザーからはボットを用いたと思われる大量の低評価(サムズダウン)が投じられるなど、コミュニティ内で物議を醸した。一方で、「協力が得られない地域の案件に注力すべきではない」と合理的な判断を評価する声もある一方、「国籍や居住地で一律に支援を遮断するのは不当だ」とする反対意見も根強く存在している。

個人の限界と公的機関による正規ルールの重要性

ブロックチェーン上の資金追跡においてZachXBT氏のような独立調査官の貢献度は高いものの、資産の強制凍結や返還権限を持つのはあくまで中央集権型取引所や警察、法執行機関のみだ。

今回の制限措置はあくまで同氏個人のボランティアや独自サービスに限定されたものであり、被害者が地元の捜査機関や暗号資産取引所などの正規ルートを通じて支援を求める道が閉ざされたわけではない。