BitMartが段階的な事業再開と債権者支払いを検討
暗号資産取引所BitMart（ビットマート）は、サービス縮小・停止の公表からわずか1カ月足らずで、段階的な事業の再起動と債権者への清算プロセスを組み合わせた再編策を模索していることが明らかになった。
🚨 BREAKING: BitMart is now considering a phased restart and creditor payouts, less than four weeks after announcing plans to shut down.
The exchange has hired restructuring counsel White & Case and says a roadmap could be released by September 9.
No formal bankruptcy or… pic.twitter.com/9gIHAEusZn
— THC Humor 💹🧲 (@THChumor) August 23, 2026
速報：BitMartは、閉鎖計画を発表してからわずか4週間足らずで、段階的な再開と債権者への支払いを検討している。同取引所は再建専門の法律事務所White & Caseを雇い、9月9日までにロードマップを発表する可能性があるとしている。正式な破産申請や再建申請はまだ発表されていない。
BitMart側は法律事務所White & Case（ホワイト＆ケース）をリーガルアドバイザーとして選任し、事業再開に向けた多角的な評価を進めている。検討中の再生プランでは、一部サービスの順次復旧と並行し、顧客を含む債権者への資産分配を行う構成が視野に入っている。
ただし、事業の再起動には法的手続きや規制対応、財務面での精査を通過する必要があり、現時点で方針が決定したわけではない。また、今回の法務顧問指名は、同社が即座に破産手続きや裁判所の管理下に入ったことを意味するものではないとされている。
取引停止スケジュールは据え置き、出金確認は厳格化
再編案の浮上に伴い注目が集まったものの、当初発表されていたサービス停止スケジュールに変更はない。
現物・先物取引の終了：2026年8月26日 01:00（UTC）
全体サービスの完全閉鎖：2027年1月31日 15:59（UTC）
現在、先物市場は新規建てが不可能なポジション縮小（Reduce-only）制限がかかっており、新規入金や口座開設もすでに停止。資産の引き出し作業自体は継続して受け付けられているが、KYC（本人確認）やAML（アンチマネーロンダリング：資金洗浄）チェックの強化により、処理に遅延が生じるケースが相次いでいる。
不透明な自己資本と相次ぐ内部・外部の混乱
再編への動きを見せる一方で、市場からは同社の資金繰りに対する疑念が根強く残っているままだ。
7月のサービス停止発表時において、具体的な資金不足の有無は説明されず、約束されていた準備金証明（Proof of Reserves）の公表も遅延したままだ。さらに過去に発生した大型ハッキング被害の影響や、公表されている資産内訳の多くを独自トークンが占めている点も懸念材料となっている。
I want to clarify my position regarding BitMart's notice on 26 July 2026 concerning the orderly wind-down of its trading platform operations.
On 24 July 2026 I was informed that my employment as Global CEO was being terminated and that my offboarding would begin immediately. I…
— Nenter (@50Nent) July 26, 2026
2026年7月26日付のBitMartの取引プラットフォーム運営の秩序ある清算に関する通知について、私の立場を明確にしたいと思います。2026年7月24日、私はグローバルCEOとしての雇用が終了し、退職手続きが…
加えて、経営陣と元幹部との確執や、出金トラブルを背景とした利用者の不満が噴出している。SNS上では公式アカウントの一時的な乗っ取り騒動や、未払い給与を主張する元スタッフと経営陣による対立が表面化するなど、運営体制を巡る混乱が続いている。同社創業者は資金流出のうわさを否定しつつ、出金手続きの継続を強調しているが、客観的な財務監査データの開示を求める声は止んでいない。
9月9日に方向性を公表予定
BitMartは遅くとも9月9日までに、今後の詳細なロードマップを公表する意向を示しており、この発表において、再開可能な業務範囲や債権者弁済の具体的な枠組み、返済の時期などがどこまで明示されるかが焦点となる。
9月の報告によって実現可能な再生プランが示されるのか、あるいは予定通り完全閉鎖へと進むのか、同社の判断に注目が集まっている。
