フランクリン・テンプルトンがトークン化資産の従来型ファンド組み込みに向けSECの承認を取得
大手資産運用会社のフランクリン・テンプルトン（Franklin Templeton）は、ブロックチェーン技術を活用したトークン化資産を、ミューチュアル・ファンドやETF（上場投資信託）などの伝統的なファンド商品へ直接組み込むための大きな一歩を踏出した。
— Franklin Templeton Digital Assets (@FTDA_US) July 21, 2026
エージェントAI ― ブロックチェーンと暗号通貨のキラーユースケース
サンディ・カウル（フランクリン・テンプルトン社デジタル資産・イノベーション部門責任者）
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SEC（米国証券取引委員会）の投資運用部門は2026年8月12日（水曜日）付で、フランクリン・テンプルトンに対しノーアクション・レター（法執行措置を講じない旨の書簡）を発行。これにより同社傘下の従来型ファンドは、定められた条件を満たすことで、自社のオンチェーンMMF（マネー・マーケット・ファンド）への投資やカストディ（資産管理）業務の委託が可能となる。
SEC側は今回の措置について、法的確定や公式認可ではなく、記載内容に基づく運用に対する見解であると補足していますが、規制上の柔軟性が大幅に向上した形だ。
BENJIを活用した先進的な資金管理の仕組み
導入の対象となる「フランクリン・オンチェーン米国政府マネー・ファンド」は、2021年に開始された歴史を持つブロックチェーンベースのMMFだ。持分を表すトークンは「BENJI」と呼ばれ、同プラットフォーム全体の運用資産残高は約19億8,000万ドル（約3,147億円）規模（4月時点）に達している。
同ファンドは、主にステラ（Stellar）のパブリック・ブロックチェーンを採用して取引履歴や顧客情報を記録する一方、公式な所有権データは自社のサービス部門で厳格に管理するハイブリッド体制をとっている。
1時間ごとの純資産価値（NAV）算出や日中取引に対応しており、従来の金融システムと比べて迅速な決済と運用効率化を実現している。
運用効率の向上とデジタル戦略の展望
今回の規制緩和を受け、フランクリンは早ければ第4四半期にも各ファンド取締役会の承認を得た上で、現金管理や証券貸借取引の担保としてトークン化MMFの活用を順次進める方針だ。同社デジタル資産部門の責任者は、資金管理の精度向上、利回りの確保、そして無駄な手元流動性の保有コスト削減といったメリットを強調している。
同社は暗号資産関連企業250 Digitalの買収を2026年第2四半期までに計画するなど、デジタル資産事業を力強く推進しており、今後はファンド全体で活用できる新たなトークン化商品の開発も視野に入れている。
