Bitwiseが仮想通貨市場の低迷で14%の従業員削減
資産運用会社のBitwise Asset Management（ビットワイズ・アセット・マネジメント）は、仮想通貨市場の停滞を受け、全従業員の約14%にあたる人員削減を実施したことが分かった。
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同社の従業員数は約180名から約155名へと縮小。大手運用会社や暗号資産関連企業が相次いで組織のスリム化を進める中、市場の冷え込みがETF（上場投資信託）発行元にも大きな打撃を与えている実態が浮き彫りとなった。
インデックスファンドの流出と市場占有率の伸び悩み
削減の背景には、同社の主力商品の苦戦があり、四半期報告等によるとBitwise 10 Crypto Index Fundの純資産は2026年に入り急減（上半期で約48%減、7カ月間で31%減）した。
資金の純流出が続く中、同ファンド内におけるビットコインの構成比率は77%を超えており、多様な資産への分散効果が薄れている点も課題視されている。さらに現物ビットコインETF市場では、ブラックロックの「IBIT」やフィデリティの「FBTC」が市場の大半を占める寡占状態が続いている。
Bitwiseの運用規模は約23億ドル（約3,667億円）と全体の3%未満にとどまり、2025年10月の最高値から価格が大きく下落した市場環境も相まって、収益の柱となる手数料収入の減少を招いた。
拡大路線と効率化の間での苦渋の決断
同社は2026年2月、ステーキングプロバイダーであるChorus One（コーラス・ワン）から50名の専門エンジニアを獲得し、新たなステーキング部門「Bitwise Onchain Solutions」を立ち上げたばかりだった。
これにより一時全社で約200名規模まで拡大したものの、獲得から半年余りでインデックス事業等の縮小に伴う大幅な体制見直しを迫られた形だ。ハンター・ホースリー（Hunter Horsley）CEO最高経営責任者は、今回の調整について経営悪化のサインではなく、将来的な成長に備えた「計画的な組織の最適化」であると説明。また削減後も、8年間の会社史においては依然として最大級の人員規模を保持しているとしている。
業界全体に広がる冬の時代と将来への見通し
暗号資産業界全体を見渡すと、人員削減や撤退の動きが加速している。
2026年に入り、コインベース（Coinbase）が14%＝約700名、BitGo（ビット・ゴー）が15%の解雇を行ったほか、Polygon Labs（ポリゴン・ラボ）やFalconX（ファルコンX）も削減を表明。加えてBitMEX（ビットメックス）やBitMart（ビットマート）といった老舗取引所のサービス終了、数十社におよぶスタートアップの閉鎖が報告されている。投機資金が予測市場や株式市場、AI（人工知能）分野へ流入したことも市場低迷の一因とみられる。
一方で、Bitwise幹部は中長期的な市場に対して強気な姿勢を保っている。マット・ホーガン（Matt Hougan）CIO（最高投資責任者）の氏は、相次ぐ悪材料を市場が吸収しつつある点を挙げ、現在の「冬の時代」が底を打った可能性を示唆。セキュリティリスクが懸念される自己管理型ウォレットから、安全性に優れるETFへの移行が進むとの見立てを示し、次の上昇サイクルを見据えている。
