SWIFTが世界17行とブロックチェーン台帳の実証実験を開始
国際的な金融メッセージングネットワークを運営するSWIFT（国際銀行間通信協会）は、9カ月の開発期間を経て、ブロックチェーン技術を基盤とした新しい共有台帳を公開した。
このインフラストラクチャーは、世界6大陸から集まった、ウェルズ・ファーゴ、シティ、スタンダードチャータード、ANZ、BNPパリバ、BNY、HSBC、DBS、MUFG銀行、UBSなど、17の主要銀行が参加する、国境を越えた「トークン化預金」のパイロットプログラムをサポートする。
商業銀行の残高をデジタル化したトークン化預金を用いることで、従来の銀行間決済がストップ、あるいは遅延しがちだった夜間や週末、祝日を含む「24時間365日」のリアルタイム送金が可能になる。これによって金融機関は、流動性管理を大幅に効率化し、顧客への送金サービスを迅速化できるようになると期待されている。
既存の信頼性とコンプライアンスを維持
SWIFTの新台帳が持つ最大の特徴は、既存の銀行システムを刷新・置き換えるのではなく、シームレスに「接続・融合」させる点にある。
現在、SWIFTのネットワークは世界200以上の国・地域の11,500以上の金融機関を結んでおり、決済の75%がすでに10分以内に到達。新システムはこの強固な基盤を維持しつつ、可用性をさらに向上させていく。
すでに従来の決済システムで運用されているコンプライアンス、信用リスク、ガバナンスなどの厳格な管理基準はそのまま台帳へ引き継がれ、参加銀行は既存の業務フレームワークの大幅変更なく、最先端デジタル資産インフラを利用できる。
デジタル金融と「トークン化」の未来へ
SWIFTのティエリー・チロシ（Thierry Chilosi）CBO（最高事業責任者）は、今回の台帳追加を「規制対象のデジタル資産における重要な節目（マイルストーン）」と位置づけている。
国際金融が求める強靭なセキュリティやコンプライアンスを守りつつ、トークン化された価値をスピーディーかつ柔軟に移動できる基盤が整うことで、将来的なプログラマブルマネー（条件付き決済が可能な通貨）やデジタルコマース、エージェント型商取引といった新たなイノベーションへの道が開かれると期待されている。
今回の初期運用フェーズが終了した後は、台帳の機能拡張や利用対象の拡大が計画されており、Chainlink（チェーンリンク）やUBS Tokenize（UBSトークナイズ）と進めてきた実地協業などのトークン化戦略をさらに強固なものにしていく。
加速する主要金融機関のトークン化シフト
規制対象の金融インフラにおけるトークン化への移行は、世界的に急加速している。
米国のJPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、シティバンクといった主要銀行グループも、ザ・クリアリング・ハウス（※1）を通じた独自のトークン化預金ネットワークを2027年前半に立ち上げる計画を発表したばかりだ。さらに証券取引所の分野でも、NYSE（ニューヨーク証券取引所）とその親会社ICE（Intercontinental Exchange:インターコンチネンタル取引所）が、24時間取引や即時決済を可能にするトークン化株式・証券プラットフォームの構築を進めている。
JPモルガンやBoA（バンク・オブ・アメリカ）など米国の大手銀行が共同で所有する、金融業界の決済インフラ運営企業および関連する決済ネットワークの総称
SWIFTのブロックチェーン台帳の稼働は、こうした金融界全体の大きな地殻変動を象徴する動きであり、次世代のグローバル決済スタンダードを確立するための大きな一歩となる。
