ソニー銀行が米ドルのステーブルコインを計画
ソニー銀行は、PlayStationとソニーのエンタテインメント・エコシステム全体にわたるブロックチェーン決済を統合するため、2026年までに米ドルにペッグされたステーブルコインを発行する準備を進めていることが分かった。
ソニー銀行は、提案されているOCC（Office of the Comptroller of the Currency：米国通貨監督庁）公認の暗号信託を通じて米国のユーザー向けに米ドルにペッグされたステーブルコインを計画。現在、ICBA（Independent Community Bankers of America：米国独立コミュニティ銀行家協会）の反発とステーブルコインの銀行への影響についての新たな精査が実施されている。
NIKKEI Asiaの報道によると、テクノロジー企業ソニーの銀行部門であるソニー銀行は、早ければ2026年度にも米国の顧客向けに米ドルに連動したステーブルコインを発行する計画という。ゲームおよびアニメ事業運営における支払いおよび決済のために、1:1 USD ペッグのステーブルコインを開始する予定であると報告書に記載されている。
この取り組みは、ソニーの外部売上高の約30%を占める米国におけるプレゼンス拡大。そのほかにも、ソニーの顧客が現在サブスクリプションに使用しているクレジットカード、その他の支払い方法の代替手段を提供し、カード発行会社に支払われる手数料を削減する可能性がある。
仮想通貨銀行の認可を目指すソニー
ソニーは今年（2025年）10月、子会社のコネシア・トラストの下で全国的な仮想通貨銀行の認可を確立するための申請を通貨監督庁に提出。承認されれば、ソニーは大手テクノロジー企業の選ばれたグループに加わり、ステーブルコインと結びついた米国の銀行認可を受けることになる。
同社は、ゲームおよびアニメ事業運営における支払いおよび決済のために、1:1 USD ペッグのステーブルコインを開始する予定であると報告書には記載されています。ステーブルコインは、ソニーの顧客が現在サブスクリプションに使用しているクレジットカードやその他の支払い方法の代替手段を提供し、カード発行会社に支払われる手数料を削減する可能性がある。
ソニーは10月、子会社のConnectia Trust（コネシア・トラスト）の下で全国的な仮想通貨銀行の認可を確立するための申請を通貨監督庁に提出しており、承認されれば、ソニーは大手テクノロジー企業の選ばれたグループに加わり、ステーブルコインと結びついた米国の銀行認可を受けることになる。
