SECの2026年優先事項は取引所・証券会社への暗号資産規制変更
SEC（米証券取引委員会）は、2026年の最優先課題としてデジタル資産規制の大幅な見直しを掲げている。
これまでの法的摘発を中心とした方針から、市場参加者が遵守すべき具体的なルール作りへと舵（かじ）を切る構えだ。SECが発表した年次計画では、暗号資産を取り扱う証券会社（ブローカー・ディーラー）や国内の証券取引所、ATS（代替取引システム）を対象とした3つの規則変更案が示されている。
具体的には、デジタル資産の性質に合わせた資本要件や顧客保護、記録保持のあり方を再構築する方針だ。これにより、業界への不確実性を排除し、市場の健全性と投資家からの信頼を高める狙いがある。
政権の意向を反映したセーフハーバーの模索
ポール・アトキンス（Paul Atkins）委員長の新体制下で、SECは暗号資産に対して融動的な姿勢を強めている。
今回の計画は、トークン化された証券による資金調達の明確化など、トランプ政権の暗号資産推進政策とも足並みをそろえたものである。SECは暗号資産の募集と販売に関する規則を通じて、一定の規制免除（セーフハーバー）を設け、イノベーションと資本形成を後押しする姿勢を見せている。
議会での法案審議とSECの立ち位置
この規則案の発表は、米国議会で暗号資産の監督権限をSECからCFTC（商品先物取引委員会）へ移管する「市場構造改革法案」の審議が進む中で行われた。
アトキンス委員長は、法案可決まではSEC主導で規制の「橋渡し」をするとしつつも、最終的には法案に従う意向を示している。今年（2026年）初めにはSECとCFTCが共同で、多くのデジタル資産が証券法の対象外となる基準について言及した。
緩和路線への批判と政治的背景
一方で、こうした急激な緩和路線には反発の声も上がっている。民主党議員らはアトキンス委員長の「大半のトークンは証券ではない」という発言や、過去の違反追及の取り下げを問題視し、「投資家保護の空白を生み出している」と批判する書簡を提出した。
また、過去に暗号資産を否定していたドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が、政治的・実務的な目的から業界との距離を縮め、将来的な政府口座へのビットコイン（Bitcoin/BTC）組み込みを示唆するなど、一連の動きの背景にある政治的な思惑への注視も続いている。
