Kalshiがインドをアクセス制限対象に
Kalshiは、2026年6月24日（水曜日）付けで公開された会員規約の改訂版に基づき、インドをアクセス制限対象国リストに追加し、インド在住者による同プラットフォームへのアクセスを禁止した事が明らかになった。
予測市場プラットフォームのKalshiは、水曜日に更新された改訂版会員規約文書によると、アクセス制限対象地域にインドを追加した。改訂版には55の制限対象国・地域が記載されており、新たにインドもその対象国に含まれた。この措置は、インド当局がPolymarket（ポリマーケット）へのアクセスを遮断し、VPN（仮想プライベートネットワーク）事業者に対し、予測市場ウェブサイトへのアクセスを助長しないよう警告してから約1カ月後のことだ。
今回の動きは、予測市場に対する規制圧力の高まりを確実に示すもので、5月には、スペイン当局が国内の賭博法に基づきPolymarketとKalshiへのアクセスをブロック。インドネシアは、Polymarketがプラボウォ・スビアント（Prabowo Subianto）大統領の任期満了前の辞任に関する契約を掲載していたことを受け、同プラットフォームへのアクセスをブロックしている。ウクライナ、シンガポール、ハンガリー、ブラジル、ポーランド、ポルトガルも、KalshiやPolymarketを含む予測市場サービスへのアクセスを制限または禁止してい
インドが予測市場への規制を拡大へ
インド電子情報技術省は4月25日、ISP（インターネットサービスプロバイダー）とVPN事業者に対し、違法とみなされるオンライン賭博および予測市場プラットフォームへのアクセスを遮断するよう指示する勧告し、Polymarketもこの命令対象となった一つだ。
当時、関係者は現地メディアに対し、当局はKalshiに対しても同様の措置を取る可能性があると述べていたものの、勧告後も同プラットフォームはインド国内でアクセス可能だった。
インド当局は、2025年オンラインゲーム促進・規制法に基づき、予測市場プラットフォームをオンラインマネーゲームサービスに分類。この枠組みの下では、運営者がサービスをどのように説明しているかにかかわらず、ユーザーが不確実な結果に実際のお金を賭けるられるプラットフォームは、禁止されている賭博行為に該当する可能性がある。
政府関係者は以前から、イベントベースの投機プラットフォームはユーザーをギャンブル関連の被害や金銭的損失にさらすと主張してきた。この枠組みに関連する規制文書では、一部のプラットフォームが仮想通貨決済やステーブルコイン決済メカニズムをサポートしているため、オフショア予測市場は高リスクサービスとして特定されている。
政治予測市場は米国でも注目を集めています。1月、米国の議員らは、Polymarketのユーザーが当時のベネズエラ大統領ニコラス・マドゥロ（Nicolás Maduro）氏の退任の可能性に関する契約で40万ドル（約6,500万円）以上を稼いだことを受け、政府関係者による政治予測市場での取引を制限する法案を提出。議員らは、インサイダー情報が取引に影響を与える可能性を懸念している。
KalshiとPolymarketは、取引量において依然として予測市場プラットフォームのツートップで、両プラットフォームにおいて、スポーツ賭博契約が取引量の大部分を占めている。
