リップルがルクセンブルクでMiCA CASPライセンスの暫定承認を取得
リップル（Ripple）社は、CSSF（ルクセンブルク金融監督委員会）よりMiCA CASPライセンスの暫定承認を取得した事が明らかになった。
リップルは2026年6月23日（火曜日）、EUのMiCAフレームワークに基づき、7月1日のMiCA期限を前に、ルクセンブルクの金融監督当局であるCSSFより、CASP（暗号資産サービスプロバイダー）ライセンスの暫定承認を取得したと発表。グリーンライトレターとして発行された今回の承認は、最終条件を満たす必要があるものの、事実上、リップルがEEA（欧州経済領域）の30カ国すべてで規制対象の暗号資産サービスを運営するための道を開くものとなっている。
今回の措置は、リップルがルクセンブルクで既に取得しているEMI（電子マネー機関）ライセンスを基盤としており、同社の英国・欧州政策責任者であるマシュー・オズボーン（Matthew Osborne）氏は、ルクセンブルクの規制環境が同社にとって自然な選択であったと述べている。これによりEEA全域で規制対象の国境を越えた決済および電子マネーサービスの提供が可能だ。
今回の発表は、EU加盟国がMiCA規則を本格的に適用し始める7月1日の移行期限のわずか1週間前のことだ。
ライセンスの取得で何が可能になるのか
CASP認証の取得は、リップルがルクセンブルクで既に保有しているEMIライセンスと相まり、欧州の銀行、フィンテック企業、一般企業が、単一の統合を通じてリップルの決済スタック全体にアクセスできることを意味する。
これにより、暗号資産とステーブルコインの両方の決済システムにおいて、初めて単一の規制枠組みの下で、決済の収集、交換、支払いが可能になる。リップルのキャシー・クラドック（Cassie Craddock）英国・欧州担当マネージングディレクターは、欧州機関の姿勢の変化は著しいと述べたうえで、次のように語った 。
金融市場のインフラは、国境を越えた決済や担保管理、トークン化された資産など、あらゆる面でオンチェーン化が進んでいます。銀行やフィンテック企業は、競争力を維持するために必要なデジタル資産機能を積極的に構築しています。
コミュニティでは意見が分かれる
XRPコミュニティの全員がこの度のニュースをトークン保有者にとっての朗報とは捉えていない。
今回の事業拡大はリップルが独自のステーブルコインと決済事業を構築するというパターンを継続するもので、個人投資家であるXRP保有者にとって目に見えるメリットはほとんどないとあるユーザーは主張している。リップル社がXRPの実用性を犠牲にしてRLUSDとそのステーブルコインベースの国境を越えたソリューションを推進していると非難。
反対の声をあげる人々もおり、MiCAの明確化によって欧州金融界の議論は既に変化。このライセンスは既に稼働しており、EEA全域で機関投資家の需要を大規模に吸収できるインフラとして位置づけられていると主張している。
