イーサリアムの開発資金確保に向けた新提案が注目を集める
イーサリアム（Ethereum/ETH）コミュニティで、ステーキング報酬の一部をエコシステム開発資金へ振り向ける提案が議論を集めている。
提案では最大10%の報酬を公共財や研究開発などへ配分できる仕組みが検討されており、資金調達のあり方を巡って賛否が分かれている。
ステーキング報酬の一部をエコシステム開発へ配分
この提案は、イーサリアム研究者であり貢献者でもあるクレメント・レサエゲ（Clément Lesaege）氏らによって示されたものだ。
提案では「バリデータによる収益分配」と呼ばれる仕組みが導入され、バリデータがステーキング報酬の一部を公共財やインフラ、研究プロジェクトなどへ配分できるようにすることを目指している。
提案者らは、イーサリアムが「フリーライダー問題」に直面していると指摘する。エコシステム全体の発展につながる開発は多くの参加者に利益をもたらす一方で、その費用負担を担う主体は限られているという課題があるためだ。
提案によると、バリデータは拠出割合や資金配分先への希望を示すことができる。バリデータの意思表示は集約され、選定されたプロジェクトへ資金を分配する仕組みが想定されている。また、バリデータの51%以上がゼロを超える拠出率を支持した場合、選択された割合がすべてのバリデータに適用される仕組みも盛り込まれている。
現在の推計では約3,980万ETHがステーキングされており、年間報酬率を1.91%と仮定した場合、報酬の5%を開発資金へ回すだけでも年間約3万8,000ETHが確保される計算となる。上限である10%が適用された場合は約7万6,000ETHとなり、ドル換算では約1億3,160万ドル（約212.6億円）規模になると試算されている。
ガバナンスや権力集中リスクへの懸念も
提案者らは、エコシステム開発への資金提供がネットワーク需要の拡大につながり、その結果としてETH需要やバーン量の増加を通じてネットワーク全体の価値向上につながる可能性があると主張している。
一方で、この提案には反対意見も出ている。イーサリアム開発者でRotki創設者のレフテリス・カラペツァス（Lefteris Karapetsas）氏は、大規模なステーキング参加者が連携することで資金配分に強い影響力を持つ可能性があると指摘した。また、小規模な参加者が不利になる恐れや、利益を追求する主体が開発資金の配分を決定することへの懸念も示している。
コミュニティ内では、プロトコルレベルで資金調達機能を組み込むべきかどうかについても議論が続いている。自主的な寄付や既存のスマートコントラクトを活用した資金調達で十分ではないかとの意見もあり、開発資金の確保と分散性の維持をどのように両立させるかが論点となっている。
なお、この提案は現時点で正式なイーサリアム改善提案（EIP）として承認されたものではなく、コミュニティからの意見募集や議論が行われている段階にある。
