アレックス・マシンスキー氏がCFTC規制市場永久商品取引禁止で追放処分に
CFTC（米商品先物取引委員会）は、アレックス・マシンスキー（Alex Mashinsky）氏に対し、商品取引および登録を永久に禁止する処分を下し、服役中の元セルシウス（Celsius Network）CEO（最高経営責任者）に対する訴訟を終結させたことが明らかになった。
CFTCは、破綻した暗号資産レンディング（貸付）会社セルシウスの元CEOであるマシンスキー氏に対する訴訟を正式に終結させた。ニューヨークの連邦地方裁判所は2026年6月18日（木曜日）、同氏に対し商品取引を永久に禁止し、今後一切CFTCへの登録を禁じる同意命令を下した。
この命令は、マシンスキー氏の服役という結果に終わった刑事事件に、規制面での最終的な措置となっており、同氏は現在、商品詐欺1件と証券詐欺1件の罪を認め、懲役12年の刑に服している。なお、同氏に対しては、4,800万ドル（約77.5億円）の返還と5万ドル（約800万円）の罰金の支払いも命じられた。
数十万人を欺いた計画的な詐欺の実態
CFTCは2023年、マシンスキー氏とセルシウス社を提訴。訴状によると、同氏とセルシウス社は、2018年から2022年6月までの間に、プラットフォームの安全性、収益性、規制上の地位について虚偽または誤解を招くような説明を行い、数十万人の顧客を欺いたとされる。
CFTCは、同氏が公開動画、ライブ配信、ブログ記事、ソーシャルメディアコンテンツ、同社のウェブサイトを通じてセルシウス社を繰り返し宣伝していたと主張。これらの宣伝活動において、マシンスキー氏はセルシウス社をデジタル資産を安全に保管できる場所として描写し、従来の銀行に代わるものとして比較するとともに、顧客に高利回りのリターンを謳っていたとされる。
しかし、CFTCは、同社が約束したリターンを生み出すために、ますますリスクの高い投資戦略を採用していたと主張。これらの戦略には、数百万ドル規模の無担保融資や、規制対象外のリスクの高いDeFi（分散型金融）契約への参加なども含まれている。顧客には、資産は安全で利益を生み出していると伝えられ続けていたが、実際には同社は巨額の損失を被っていたとされる。
訴状によると、顧客資金はセルシウス社が以前主張していたほど安全ではなく、同社は最終的に破産を申請。規制当局は、セルシウス社が事業運営中に200億ドル（約3.2兆円）相当の顧客資金を受け取っていたと述べている。
同社は顧客からの出金を停止した後、2022年7月に破産を申請し、2024年に正式に事業を清算。残存資産の一部は、Ionic Digital（イオニック・デジタル）という新たなビットコイン（Bitcoin/BTC）マイニング会社の設立に充てられた。
同氏は2023年、連邦検察当局から顧客を欺き、セルシウスの財務状況を長期間にわたり偽って説明したとして逮捕され、その後、有罪を認め、2025年に判決が下された。
2026年5月にマシンスキー氏は、FTC（連邦取引委員会）と1,000万ドル（約16億円）の和解に達した。FTCは、同氏と他のセルシウス幹部が、プラットフォームの暗号資産融資および保管サービスの販売において、欺瞞的かつ不公正な行為を行ったと指摘した。
