コインベースが米国以外の顧客向けに配当付きトークン化株式をローンチ
大手仮想通貨取引所コインベース（Coinbase）は、Base（ベース）ブロックチェーン上で配当付き米国株を1対1でトークン化する計画を発表した。
コインベースは2026年6月16日（火曜日）で、米国以外の顧客向けに8月にトークン化株式の取引を開始する予定であることを発表。トークン化株式は原資産と1対1で裏付けられ、「真の株式所有権」を表し、これには配当金の支払いと完全な株主権に加え、「オンチェーン経済のプログラムによる活用」が含まれている。トレーダーが時間外でも株式市場にアクセスできるなど、従来の株式と暗号資産の柔軟性を融合させたもので、トークン化株式は、利回りを得るために貸し出したり、ローンの担保として提供したり、他のユーザーに譲渡もできる。
この新たな資産は上場企業の実際の所有権を表し、自動配当が含まれる。取引と決済は同社のBaseブロックチェーン上で行われる。ただし、この商品は、米国以外の対象ユーザーのみに提供される予定だが、開始日はまだ発表されていない。
所有権構造の詳細とトークン化市場における競争力拡大
コインベースによると、各トークン化株式は、原資産となる企業の対応する株式によって裏付けられ、これらの資産は合成エクスポージャーやデリバティブ商品ではなく、直接的な所有権を提供することを目的としている。
ブライアン・アームストロング（Brian Armstrong）CEO（最高経営責任者）は、計画中の商品提供は、ブロックチェーンベースの機能を維持しつつ、投資家に実際の株式所有権を与えることを目的としていると述べた。同CEOは、既存トークン化株式商品の多くは構造が異なり、直接所有権ではなくデリバティブ取引に依存している場合が多いと指摘した。
今回のローンチ計画は、トークン化証券における競争が激化する中で行われ、複数の暗号資産関連企業が、従来の金融資産をブロックチェーンインフラに移行させるための取り組みを最近拡大している。実際、クラーケン（Kraken）は最近、xStocksプラットフォームを通じてトークン化された米国株を導入し、180カ国以上の顧客に商品を提供。ロビンフッド（Robinhood）も欧州でトークン化株式を提供する計画を発表。ジェミニ（Gemini）とバイビット（Bybit）も同様の取り組みを検討している。
従来型金融機関もトークン化へ
トークン化への関心は、定評のある金融機関にも広がっている。過去1年間、ブラックロック（BlackRock）、フランクリン・テンプルトン（Franklin Templeton）、JPモルガン（JPMorgan）は、ブロックチェーンベースの決済および資産運用モデルを模索する中で、トークン化されたファンドや資産の提供を拡大してきた。
業界予測では、この分野の潜在力が引き続き強調されており、シティグループ（CitiGroup）は、トークン化された証券が今世紀末までに数兆ドル規模の市場に成長する可能性があると予測している。
同社はまた、AI、中国、防衛、テクノロジーといった株式指数を対象とした、RWA（
実物資産）永久先物も導入する。最近開始されたIPO（新規株式公開）前永久先物では、SpaceXを皮切りに、今後Anthropic（アンソロピック）やOpenAIなど、注目度の高い企業が上場する前に投資できる機会を提供しています。IPO前永久先物は、ここ数カ月で爆発的な人気を集めており、バイナンス（Binance）が市場シェアを独占しているのが現状だ。
