FTXジャパンに日本金融庁が業務停止命令
日本金融庁は、FTXトレーディング リミテッド（FTX Trading Limited）の方針を理由に、FTX Japanに対し、仮想通貨交換サービスをユーザーに適切に提供する体制が整っていないとの理由で、一部の業務を停止するよう要求した事が分かった。
11月10日（木曜日）に日本金融庁は、FTXトレーディング リミテッドの出金停止を受け、「投資家に理由を明確に説明することなく」、FTX ジャパンに対して行政措置を講じたと述べた。この件について金融庁関東財務局は、日本の資金決済法と金融商品取引法に従って、停止命令と業務改善命令を出したと明らかにしたうえで、次のように語っている。
FTX Trading Limitedが信用の不確実性に直面しているという報告がありました。会社の関連会社への流出により、債権者や投資家の利益を害する事態を防ぐために万全を期す必要がある。したがって、当社のこのような状況は、適切に実行するために必要なシステムを備えているとは認められません。
業務停止命令を受けたFTXジャパンの今後
同命令の下でFTXジャパンは、金融庁が介入しない限り、11月10日（木曜日）から12月9日（金曜日）まで、店頭デリバティブ取引と関連証拠金、ユーザーによる新規預金を一時停止しなければならない。
顧客サービスを一時停止するよう指示された同社は、上記の期間、新しい資産を受け入れることも許可されていないほか、国内で資産を保有し、貸借対照表に負債を適切に報告しなければならない。金融庁の業務改善命令により、FTX ジャパンは11月16日（水曜日）までに計画を提出をもとめられており、その中には、投資家を保護し、FTXの進行中の状況に関する透明性を提供する方法が含まれるとのことだ。
この動きは、仮想通貨デリバティブ取引所FTXのサム・バンクマン-フリード（Sam Bankman-Fried）CEO（最高経営責任者）の劇的な失脚に続くものであり、同氏はFTX が救済を受けなければ破産を求めなければならないかもしれないと述べている。同氏は取引所を救うため、Alameda Researchを閉鎖しようとしている。
日本の規制当局は、顧客による資産の引き出しを停止するというFTXの決定は、国内基準の下で適切と見なされる方法で仮想通貨取引きサービスを提供するために必要な構造を持っていないことを意味すると指摘。
