フィリピンSECが複数の仮想通貨プラットフォームに対し警告
フィリピンSEC（証券取引委員会）は、国内で違法に運営されているとして、投資家に対して警告を発した。
2026年4月21日（火曜日）、フィリピンSECはAevo、Deriv、dYdX、gTrade、Orderly、Ostium、Pacificaの7つのプラットフォームが適切な登録と認可を受けていないことを理由に、フィリピン国民に対しこれらのプラットフォームを利用しないよう警告した。
SECによると、これらのプラットフォームは、利益やリターンを約束する投資機会を提供しているように見えるが、これは規制対象の金融サービスに該当する活動となる。しかし、これらのプラットフォームはいずれも、資本、運営、消費者保護に関する厳格な基準を遵守することを義務付けるフィリピンのCASP（仮想通貨サービスプロバイダー）制度に基づくライセンスを取得していない。
無許可運営には法的リスクが伴う
SECは、これらのプラットフォームへの投資を推奨または促進することは、重大な法的結果を招く可能性があると述べている。
フィリピン国内でこれらのプラットフォームの販売員、ブローカー、ディーラー、エージェント、リクルーター、インフルエンサー、推薦者、支援者として活動する者は、刑事責任を問われる可能性がある。証券規制法第28条および第73条に基づき、違反者は最大最高500万ペソ（約1,300万円）の罰金または最高21年の懲役刑、またはその両方をに処される可能性があると述べている。
この警告は、規制当局が個人投資家を潜在的な詐欺、不正行為、またはプラットフォームの障害から保護することに緊急性を感じていることを示している。投資家とプロモーター双方の責任を強調することで、フィリピンSECは仮想通貨エコシステムにおける責任範囲を拡大している。
警告から厳格な執行への転換
SECは、プラットフォームのマーケティング手法に疑問を呈しているだけでなく、フィリピンのユーザーに暗号資産関連サービスを提供できる主体について、法的な線引きを明確にしている。
今回の警告は、フィリピンにおける無許可の仮想通貨企業に対するより厳格な執行への広範な転換を反映。当局は警告だけにとどまらず、アクセス制限の実施へと踏み込んでいる。実際、2025年後半には、コインベース（Coinbase）やジェミニ（Gemini）などの主要プラットフォームがブロックされている。
注目点は、この警告がフィリピンにおける広範な規制の転換点に合致しており、取り締まりは、単なる警告にとどまらず、法令を遵守しない仮想通貨事業者に対するアクセス制限へと移行している点だ。
