法定通貨と仮想通貨を統合した企業向け金融インフラが始動
米国の金融企業SoFi Technologies（ソーファイ・テクノロジーズ）は、企業向けバンキングサービス「Big Business Banking」を発表し、法定通貨と仮想通貨を統合した24時間365日対応の金融基盤をソラナ（Solana）上で開始した。
BREAKING: @SoFi launches Big Business Banking on Solana
A nationally chartered bank with 13.7M members and $50B+ in assets will leverage Solana for enterprise fiat and stablecoin banking pic.twitter.com/BRFK7ehc99
— Solana (@solana) April 2, 2026
速報：SoFiがSolana上で大企業向けバンキングを開始 会員数1,370万人、資産総額500億ドル以上を誇る全国規模の銀行が、企業向け法定通貨およびステーブルコインバンキングにSolanaを活用する。
単一の規制対象銀行の枠内で、預金、資金移動、決済を一体化する仕組みとなる。このサービスは、企業が法定通貨と仮想通貨の双方を用いて預金の管理や資金移動、取引決済を24時間対応できる設計となっている。これまで銀行やカストディアン、仮想通貨サービス事業者に分散していた機能を一つにまとめた点が特徴だ。
SoFi Bank, NAの全国認可やFDIC保険、連邦準備制度への加盟を背景に、コンプライアンスと運用の安定性を確保した。大規模預金口座、APIを活用した決済、24時間稼働の内部決済ネットワーク、リアルタイム決済、トークン化預金などを備える。加えて、ネイティブステーブルコイン「SoFiUSD」を導入し、発行と焼却を通じて法定通貨とオンチェーン資産の即時変換を可能にした。準備金は規制対象銀行内に保管される。
同社のアンソニー・ノト（Anthony Noto）CEO（最高経営責任者）は、企業が常時稼働するグローバル経済に対応する必要がある一方で、従来の銀行は平日の日中に限定されていると指摘し、企業が資金やデジタル資産をリアルタイムで移動・管理できる環境の重要性を強調した。
MastercardやGalaxyなど機関インフラが参加
本サービスには、Cumberland（カンバーランド）、Bullish（ブリッシュ）、BitGo（ビットゴー）、B2C2、Fireblocks（ファイアブロックス）、Wintermute（ファイアブロックス）、Galaxy（ギャラクシー）、Jupiter（Jupiter）、Mesh Payments（メッシュ・ペイメンツ）、Mastercard（マスターカード）などが初期参加している。機関投資家向けのトレーディングやカストディ、決済インフラを担う企業が広く集まった形だ。
特にMastercardは立ち上げパートナーとして参画している。同社はステーブルコインインフラ企業BVNKを18億ドル（約2,875.7億円）で買収する契約を発表しており、この取引は現在も規制当局の承認待ちとなっている。
SoFiはこれまで段階的に基盤を整備してきた。2025年11月には個人向け仮想通貨取引の提供に関する認可を取得し、2026年2月にはソラナ上でオンチェーン預金を実現。その後、法人向けへと機能を拡張し、機関レベルの金融サービスとして統合した。また、ブロックチェーンを活用した送金は30カ国以上に拡大している。
同社は500億ドル（約8兆円）を超える資産基盤を背景に、従来の銀行システムとブロックチェーンを接続する常時稼働型の金融インフラの構築を進めている。
