ナンセンがブータンのGMCにビットコイン分析プラットフォームを設立へ
オンチェーン分析を手掛けるナンセン（Nansen）は、ブータンのGMC（Gelephu Mindfulness City：ゲレフ・マインドフルネス・シティ）に現地法人を設立し、AI（人工知能）を活用したビットコイン分析プラットフォームを設立する事がわかった。
ナンセンは、ブータンのGMCに現地法人を設立し、オンサイト分析機能を開発していく。これは、小さな王国であるブータンが、国家支援型デジタル資産エコシステムの構築を目指す取り組みにおける新たな一歩となる。同社のアレックス・スヴァネヴィク（Alex Svanevik）CEO（最高経営責任者）は、ブータンの業界関係者にブロックチェーンデータと市場情報を提供していき、新拠点設立はシンガポールからの事業拡大であり、本社移転ではないと述べた。
今回の取り組みは、機関投資家レベルのデジタル資産インフラをゼロから構築するというGMCの幅広い取り組みに沿ったものであり、同社にとって、エコシステムから次の成長の波が生まれるという賭けとなる。
ブータンは、金融、グリーンエネルギー、フィンテックに関する柔軟な規制を提供しており、ナンセンは現地チームを設立する予定で、米・シカゴに本拠を置く自己売買会社DRWグループ傘下のマーケットメイカーCumberland DRW（カンバーランドDRW）もデジタル資産インフラに関する契約を締結。ブータンのデジタル資産戦略は、ブータン王国唯一の政府系持株会社DHI（Druk Holding and Investments）によって管理されており、水力発電の余剰電力をデジタル資産に変換している。
ブータンで分析機能を開発へ
ナンセンはGMCに現地法人を設立し、ブータンを拠点とするチームを雇用する計画で、さらに、同社は特別行政区の拡大するデジタル資産インフラを支えるため、現地での分析機能を開発していく計画だ。
ブータン南部に設立された特別行政区であるGMCは、持続可能な経済発展を目指してたちあげられたものであり、国家レベルでデジタル資産の統合を進めることで注目を集めている。これには、戦略準備金としてのデジタル資産の保有や、デジタル資産分野に特化した規制枠組みの構築も含まれている。
ナンセンとの提携は、カストディインフラ、トークン化、機関投資家の流動性、法的枠組みを網羅する、GMCのデジタル資産パートナーシップにおける最新の取り組みで、GMCの取締役であるジグドレル・シンゲイ（Jigdrel Singay）氏は、このアプローチを意図的に段階的に進めていくものだと述べたうえで、次のように語っている。
GMCでは、イノベーションが責任ある形で発展していくために必要な、データ、ガバナンス、そして人的能力といった基盤の構築に注力しています。ブータンのモデルは事後対応的ではなく、将来を見据えたものであり、ブータンは真に新しいものを構築。過去のものを改造したものではなく、金融の未来を見据えた管轄区域です。
なお、同社は現時点で、チーム規模やスケジュールなど、具体的な詳細は明らかにしておらず、今後数カ月かけて具体化していくとのことだ。
