SECが仮想通貨申告専門オフィスを開設へ
SECは、仮想通貨申告のためのオフィスを近日中に設置すると発表し、仮想通貨に対してより大きく、より専門的なサポートを提供する必要性を強調したことが明らかになった。
大手メディアのロイターの報道によると、SEC（米国証券取引委員会）は、仮想通貨と生命科学分野に関連する申告を扱う2つの新しい事務所を設置する予定とのこと。新しく設置されるのは、”Office of Crypto Assets（暗号資産局）”と “Office of Industrial Applications and Services（産業用アプリケーションおよびサービスオフィス）”の2オフィスとのこと。
SECのファイリングによると、この2つの新しいオフィスは、発行者の提出書類を重点的に審査する同庁の7つの既存オフィスに加わることになると述べており、オフィスは業界の専門性によってグループ化されており、SECの企業金融課（Division of Corporation Finance）のDRP （Disclosure Review Program=開示プログラムの再編）の下に置かれることになるとのこと。
申告審査の問題に対処するための2つのオフィス
最初のオフィスは主に仮想通貨を対象とし、2番目のオフィスは産業用アプリケーションやその他のサービスを専門にする予定とのこと。
SECは、現在DRP全体で行われている暗号資産に関わる申告を審査する業務を継続すると述べており、企業や申告を1つのオフィスに割り当てることで、DRPは、仮想通貨に関連するユニークで進化する申告審査の問題に対処するためのリソースと専門知識をより集中させることができると主張している。
SECのDivision of Corporation Financeのレニー・ジョーンズ（Renee Jones）ディレクターは次のように語っている。
これらの新しいオフィスの設立により、DRPは仮想通貨、金融機関、ライフサイエンス、産業用アプリケーションおよびサービスの分野での焦点を強化し、私たちの使命を果たす能力を促進できるようになります。
実際、仮想通貨市場に存在する約1万個のトークンのうち、大半は証券であり、これら数千の仮想通貨セキュリティトークンのオファーと販売は、証券法の下でカバーされている。一方で、2022年3月にジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は、仮想通貨のリスクと利点を検討するよう政府に求める大統領令に署名したとCNBCは報じている。CNBCによると、その命令はバイデン大統領によって署名され、同大統領令は、連邦政府機関に対し、デジタル資産の規制と監視に統一的なアプローチを取るよう求めたとのことだ。
