23日にAMBクリプトが伝えた内容によれば、アラブ首長国連邦(UAE)を拠点とするADABソリューションズ社は21日に、世界初となるイスラム法に準拠した仮想通貨プラットフォームである、｢FICE｣の立ち上げを発表した。FICEでは世界中におよそ18億人いるといわれている、ムスリムと呼ばれるイスラム教徒へのサービス展開を目指している。
イスラム法はシャリーアとも呼ばれており、これは日本で言う憲法に似ている。ハディースと呼ばれる、イスラム教の開祖であるムハンマドの言行や、イスラム教の聖書であるコーランを軸に作られており、礼拝から刑罰や義務までイスラム教徒の日常生活を広範囲にわたり規定するものである。
イスラム法ではムスリム向けの金融取引をイスラム金融と呼ぶ。イスラム金融においては利子の受け取りや投機的取引の禁止、不確実な取引の禁止などがある。
仮想通貨は価格の変動によって、多額の損益が発生することにより、仮想通貨の使用や取引がイスラム法に準ずるのかという議論はイスラム法学者間で、長い間続けてこられた。しかし今年4月ジャカルタを拠点とする投資会社である、ブロックファイナンス社が仮想通貨はひとつの決済手段として普及しており、また通貨として合法的に認知されている国も多いことから、仮想通貨はイスラム法に準じているという内容のレポートを発表している。
AMBクリプトによれば、イスラム法に準拠する仮想通貨の取引所の開設は世界初であり、FICEはイスラム金融原則にのっとり取引が実行されるよう配慮されており、イスラム教徒が参加可能な仮想通貨取引を提供していくという。
現在の仮想通貨市場には以下の3つの大きな問題があると、ADABソリューションズ社は話している。
- イスラム教徒の仮想通貨市場への参加が非常に少ない。
- イスラムのコミュニティにおいてクリプトエコノミクスのキーツールへの信頼が低い。
- 新興市場及び、投資家の非効率。
FICEの開設により、上の問題点が解決可能だとADABソリューションズはしている。
クリプトエコノミクスはイスラム金融において重要分野であるが、既存の市場がイスラム金融法に合致するか、しないか、の認識が足りないことが、仮想通貨市場へのイスラム教と投資家の参入を遠ざけている。
と、ロイター発行の｢イスラム金融開発レポートは述べている。
ADABソリューションズではイスラム教徒のコミュニティに対し、イスラム法に準拠した仮想通貨への認識を浸透させていく予定である。国際的なイスラム法専門家からのアドバイスを受け、同社の事業内容やサービスがイスラム法の原則に基づくよう、注意をしていくとしている。
