コインベースを含む米国取引所の取引高が大幅に減少

仮想通貨に関する調査を行っている「Diar」20日に公表したデータによれば、Coinbase(コインベース)社の取引高が年始と比べ80%以上も減少しているようだ。

Coinbase社は今月14日に、昨年度は1日当たり約50000人のユーザー登録があったことを明らかにしたばかりである。Coinbase社は2012年委米国サンフランシスコを拠点として創業され、米国内で最大の規模を誇る仮想通貨取引所を運営している。2017年には、ニューヨーク州金融局からBitLicenseも取得しており、現在190ヶ国で展開されており、約1900万人が利用中である。またCoinbase社のCEOであるアームストロング氏は世界で最も影響力のある40歳以下40名にも選ばれている。

一方で、今回発表されたデータからはCoinbase社が、アジアを拠点とするBinance(バイナンス)やOkExとの競争を強いられていることが分かる。データによれば、Coinbase社での今年1月~7月間にかけドル建の取引高が83%も減少しているのに対し、OKExでは7月に過去最高取引高を記録、Binanceでも同月に21%の取引高増加が確認されている。

データによれば、現在の仮想通貨市場で取引されている50%以上がBTC(ビットコイン)、ETH(イーサリアム)、BCH(ビットコインキャッシュ)、LTC(ライトコイン)、XRP(リップル)の主要な5通貨である。

低迷を続けるアルトコインの相場だが、その中でもバイナンスは非常に多くのアルトコインをユーザーに提供しており、仮想通貨市場の相場下落によってダメージを受けているのは、CoinbaseやBitstamp(ビットスタンプ)、Kraken(クラーケン)といった米国の取引所だという。

現在多くの取引所が世界展開に向け積極的に動いており、Binanceでは今年から拠点をマルタにしたほか、バミューダやウガンダといった地域でもサービスの展開を開始している。Huobiでは先月からオーストラリアでのサービス展開を始め、今年中にはロンドンでのサービス開始が予定されている。またCoinbaseも今年6月に三菱UFJとの提携を発表し、さらなるアジア経済圏への進出が予定されている。

各取引所の積極的な海外展開によって、まだ仮想通貨があまり普及してない地域での普及や、それに伴う仮想通貨業界全体の更なる発展及び、拡大が期待されている。

この記事のURLをコピーする