米国は大手企業が「仮想通貨の発行を禁止」する法案を検討

米国は大手企業が「仮想通貨の発行を禁止」する法案を検討

米国議員たちは、仮想通貨に興味を持つ大手企業に対して仮想通貨発行の精査などを強化しようと考えているようだ。

大手メディアであるロイターによると、アメリカ国内の大規模技術機関や企業が、仮想通貨を発行するのを防ぐための法案について、米国議員たちが議論していると明らかにした。

この法案では先月18日、大手企業であるフェイスブックの仮想通貨Libra(リブラ)の発表を受け、世界的に人気のある大手企業や団体が仮想通貨を発行し、米ドルの完全支配や、それに伴う世界経済への影響など、両方に与える影響を恐れて法案が話し合われているようである。

今回、明らかになった「Keep Big Tech Out Of Finance Act」と題された法案は、次のように説明が行われている。

「大規模プラットフォームの公益事業体は、交換媒体、会計単位、価値の保存、またはその他の類似の機能として広く使用されることを意図した仮想通貨を発行、維持、または運営することはできません。」

また、この法案の規定に違反する団体や企業は、最大で100万ドルの罰金を科せられる可能性があるといい、法案が可決されることとなれば、仮想通貨市場にとっては大打撃となる。

しかし今回明らかになった法案では、ブロックチェーン技術に関する禁止案は出ておらず、大手企業や団体が仮想通貨の発行、維持、運営を禁止することのみが禁止されるようである。

最近では、米国の大統領であるドナルド・トランプ大統領が自身の公式Twitterにて「私はビットコインやその他の仮想通貨のファンではありません」とつぶやいており、フェイスブックの仮想通貨に対してもの「信用性は持っていない。」と批判的な発言をしている。

トランプ大統領が仮想通貨を批判|「ビットコインや仮想通貨“Libra”のファンではない。」

2019.07.12

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