香港政府がグローバル仮想通貨ハブ復活を望む| NEXTMONEY

香港政府がグローバル仮想通貨ハブへの青写真を描く

香港政府は、市場やライバルによる多くの課題を抱えているにもかかわらず、グローバル仮想通貨ハブになることに引き続き取り組んでおり、仮想通貨復活の青写真を発表した事が分かった。

香港は、2022年末のフィンテックウィークにて仮想通貨への新しいアプローチを公式に発表し、Web3の統合が強調され、その後まもなく、当局は香港初の仮想通貨ベースの上場投資信託の上場を許可して以降、8,000万ドル（約104億円）以上を調達している。

その後、香港の証券先物委員会は、個人投資家が「流動性の高い」デジタル資産を取引できるようになると発表。この開発は、強制的な交換ライセンス制度と同様に、2023年6月から予定されている。また、当局は個人投資家にどの資産を許可するかについて、今四半期に協議を予定している。当局者はまた、トークン化された資産の財産権とスマートコントラクトの実行の背後にある合法性を検討する意向を表明。しかし、これらの努力にもかかわらず、香港は仮想通貨への野望を達成するためにまだ仕事を切り詰めているのが現状である。

香港は元の仮想通貨ハブへの回帰を望む

香港はこれまでデジタル資産の初期に仮想通貨ハブとして機能していたため、元の形態への回帰を表している。

サム・バンクマン-フリード（Sam Bankman-Fried）氏のFTXとAlameda Researchも香港にルーツがあり、Binanceも香港に拠点を置いている。しかし多くの企業は、規制や制限の強化の兆候が増しているため、最終的に撤退することを決定している。

当初、当局は規制基準を大幅に引き上げることを決定し、仮想通貨取引所へのアクセスを、ポートフォリオが800万香港ドル（約1.3億円）以上に制限。中国が2021年に仮想通貨を全面的に禁止すると、本土への販路としての魅力も失われている。中国の侵略拡大に対する懸念は、香港が現在直面している課題の1つにすぎず、昨年、仮想通貨の価格が下落したため、香港の取引量は、6月までの12カ月間で前年比10%未満しか増加していない。また、近隣のシンガポールとの激しい競争にも直面しているのが現状だ。

HKMA（香港金融管理局）も1月31日（火曜日）、ステーブルコインの発行者に必須のライセンスを要求し、アルゴリズムのステーブルコインを完全に禁止すると発表しており、HKMAがレポートの中で次のように述べている。